萩原 潤一

相互に連携・協力し、官民のデータを活用することで、ウィズコロナ時代の社会課題を解決すると共に、市民目線による新しい生活様式やビジネスモデルを創発することを目指し、横浜市様、東京大学様と三者協定を20年9月に締結。協定締結に際し、共創を促すコミュニティ形成手段の一つとして、自社実証技術のBuddyup!の活用を提案。