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政府・官公庁・自治体等とリレーションを深め、協議連携を遂行する公共政策担当

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on 2024/09/12

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政府・官公庁・自治体等とリレーションを深め、協議連携を遂行する公共政策担当

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佐藤 帯刀

大学学部在学中の2005年に「国会議員政策担当秘書資格試験」に合格し、その年から国会議員政策担当秘書として勤務。国会の事情に触れるなかで、議会制度に関する学術・研究の分野は発展途上にあることを感じ、議会制度への理論的な貢献を志して、2007年大学院修士課程に入学。憲法と地方自治を主に研究し、博士課程まで進む(満期退学、政治学修士)。その間、研究のかたわらで、政策担当秘書としても勤務。 2012年に国会の仕事に戻り、政策担当秘書に就く。落選による一時失業を経て、2013年4月より現在の事務所に採用。スケジュール管理や資料作成・原稿作成といった議員活動の補佐、陳情の取次ぎ、大規模集会(パーティ等)の運営等の事務所活動のほか、これまで5つの議員立法の成立に直接携わり、関係省庁及び関係団体との議論・交渉も実質的に担当した。また、それらの議員立法に関するいくつかの書籍の執筆またはとりまとめ(監修)も行った。 秘書業務と並行して、地方議会に関する研究も継続しており、地方自治関係学会で2013年及び2018年に研究成果の報告を行っている。2019年には議会研究者として、地方議会主催の住民対話集会にも招聘され、説明者、ファシリテーターとしてお手伝いした。 2021年より、SaaS企業において公共政策を担当する。加えて国内同業企業7社で設立した業界団体の事務局も担当し、ガバメント・リレーション活動に従事している。

弁護士ドットコム株式会社のメンバー

大学学部在学中の2005年に「国会議員政策担当秘書資格試験」に合格し、その年から国会議員政策担当秘書として勤務。国会の事情に触れるなかで、議会制度に関する学術・研究の分野は発展途上にあることを感じ、議会制度への理論的な貢献を志して、2007年大学院修士課程に入学。憲法と地方自治を主に研究し、博士課程まで進む(満期退学、政治学修士)。その間、研究のかたわらで、政策担当秘書としても勤務。 2012年に国会の仕事に戻り、政策担当秘書に就く。落選による一時失業を経て、2013年4月より現在の事務所に採用。スケジュール管理や資料作成・原稿作成といった議員活動の補佐、陳情の取次ぎ、大規模集会(パーティ等...

なにをやっているのか

■ VISION まだないやり方で、世界を前へ。 Drive a paradigm shift for the better world. ■ MISSION 「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。 Be the Professional-Tech Company. プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。 弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」など多岐にわたるサービスを提供しています。 弁護士ドットコムのミッション・ビジョン、運営サービス、組織、働く環境等はこちらでご紹介しています! https://www.bengo4.com/corporate/careers/
日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」
契約締結から契約書管理まで可能な契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」
様々な職種のメンバーでブレストすることも!
エンジニア・デザイナーなど、職種ごとに勉強会も開催
弁護士をもっと身近に
リーガル業務を革新する

なにをやっているのか

日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」

契約締結から契約書管理まで可能な契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」

■ VISION まだないやり方で、世界を前へ。 Drive a paradigm shift for the better world. ■ MISSION 「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。 Be the Professional-Tech Company. プロフェッショナルだからできること。専⾨知とテクノロジーで、社会に貢献する。 弁護士ドットコム株式会社は、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」など多岐にわたるサービスを提供しています。 弁護士ドットコムのミッション・ビジョン、運営サービス、組織、働く環境等はこちらでご紹介しています! https://www.bengo4.com/corporate/careers/

なぜやるのか

弁護士をもっと身近に

リーガル業務を革新する

◎弁護士をもっと身近に 弁護士ドットコムは、「二割司法」という問題を解消し、「弁護士を身近な存在に」することを目指しています。現在、法律の問題を持つ多くの人々が、相談費用の高さや弁護士の見つけ方が不明などの理由から弁護士に相談することができず、その結果として相談に至る人々は全体のわずか二割にとどまっています。 弁護士ドットコムは、オンラインで法律相談ができる法律Q&Aサイトの運営や、適切な弁護士を見つける手段を提供することで、これらの問題を解決します。さらに、「みんなの法律相談」を通じて、法律問題に対する専門家の回答を共有し、法律に関する知識を普及させる取り組みを行っています。 他方で、弁護士側も忙しさ故に、相談者の依頼を受けられないという場面が存在します。リーガルテックの発展を推進し、弁護士業務のIT化と効率化を進めることで、専門的な知識に誰もが容易にアクセスできる社会の実現に向けて取り組んでいます。 ◎社会の「ふつう」を再定義して、世の中をもっとシンプルに。 日本で印章文化が普及し始めたきっかけは明治6年の布告にあるとされ、明治時代の政治家たちは100年以上の積み重ねを経て、日本の取引インフラとなる大偉業を成し遂げました。私たちはこの印章文化に敬意を示しながら、リーガル(法律)とテクノロジーを駆使し、現代社会に適した印章/印鑑の再定義をしたいと考えました。それが「クラウドサイン」です。 契約締結にとどまらず、現代社会の商取引で「ふつう」だと思われていることも、リーガル(法律)とテクノロジーを駆使すれば、複雑な世の中をもっとシンプルにできるかもしれません。そのような社会を私たちは実現させることを目指しています。 ◎リーガル業務を革新する 現代社会の複雑化が進む中、弁護士や企業法務部門の対応範囲は拡大し、必要とされる情報量も増大しています。この結果、リーガルリサーチや書類作成、リーガルチェックなど、多くの時間が費やされております。特に企業法務においては、人手不足や採用の難しさが課題となっており、その上、専門的なノウハウの高度さから新人教育にも時間を要しています。リーガルブレインは、これらの課題を解決するために、リサーチ業務の効率化を推進し、企業法務部や弁護士がより多くの課題解決に取り組めるよう支援します。そしてこれらの取り組みを通じて、リーガルテックのリーダーとして、様々な企業の成長を支え、社会貢献を目指します。

どうやっているのか

様々な職種のメンバーでブレストすることも!

エンジニア・デザイナーなど、職種ごとに勉強会も開催

「弁護士ドットコム」「クラウドサイン」など、サービスごとの事業部制となっています。 セールス・エンジニア・デザイナー・ライター・マーケター・ディレクターなど様々な職種のメンバーが、それぞれのサービスにコミットしています。 データやユーザーヒアリングなどから、メンバー皆で「ユーザーが求めているものは何か」を考えています。

こんなことやります

当社の開発、展開する諸事業(契約マネジメントプラットフォーム、人々と専門家をつなぐポータルサイト、プロフェッショナル・テックほか)に関連した国の政策動向を正しく把握し関係各方面に情報提供するとともに、国の政策形成にも積極的に参画、寄与しながら、業界の自主的な取組を進めるといった公共政策活動を遂行する体制を強化するため、募集を行います。 ■募集部門 政策企画室 当社の公共政策活動の展開の中核となって、中央省庁や地方自治体をはじめとする関連ステークホルダー等との協議、連携を行う部門です。 ■仕事内容 政策企画室のスタッフとして、当社の公共政策活動の展開の中核となって、中央省庁や地方自治体をはじめとする関連ステークホルダー等との協議、連携を行い、当社の経営や各事業部の活動をサポートする業務を担当いただきます。 業務は、ガバメントリレーションズ活動として政治・行政の政策当局との協議、連携のほか、専門職団体・業界団体・学術団体等の各セクターとの協働・交渉、政策立案への参画、調査研究、情報発信など多岐に亘ります。 法令および行政・政策過程の知識、さらにAIをはじめとするデジタル分野の知見を身につけ、次の常識をつくる重要なミッションを遂行することになります。 ■具体的には... ・中央省庁・地方自治体、専門職団体・業界団体、関連コンサルティング会社といった政策当局またはステークホルダーの調査・発掘及び関係構築 ・当社の業務に関係する法令、政策や取り巻く環境について官公庁、議員、専門家団体等との意見交換を通じた政策の情報収集及び戦略策定並びに政策提言 ・事業に関係する国内外の法令・制度・実態、政策動向等の調査・研究 ・パブリック・アフェアーズ/メディアリレーション ・政策過程における当社/業界団体のプレゼンス強化施策の策定および実行 ・同業他社との協業・連携や業界団体の運営・大規模イベントの企画/開催 ■こんなスキルをお持ちの方を探しています。 ・中央省庁または地方自治体での政策立案業務の経験 ・議員事務所または政党で立法・政策立案補佐の経験 ・事業会社の公共政策関連部署でのガバメントリレーション業務の経験 ・戦略コンサル、政策コンサルまたはシンクタンクの経験 ・業界団体/外郭団体の運営経験 ・PR会社におけるパブリック・アフェアーズ支援業務経験 ・ロビイング業務の経験 ・デジタルまたはAI政策に関わる各セクターに人脈を有している方 ・リサーチャー業務または大学・研究機関での海外事例調査の経験 ・弁護士、法学部・法科大学院・公共政策大学院出身など法律・行政に関する知識を有している方
2人がこの募集を応援しています

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話を聞きに行くステップ

  1. 応募する「話を聞きに行きたい」から応募
  2. 会社からの返信を待つ
  3. 話す日程を決める
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募集の特徴
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会社情報

2005/07に設立

591人のメンバー

  • 1億円以上の資金を調達済み/
  • 3000万円以上の資金を調達済み/

東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル