春闘、人事が見るべき“中身”とは

2026年度の春闘も、2025年に続き5％超の高水準な賃上げが見込まれています。ただ、この「5％」をひとくくりにしていないでしょうか。過去の推移を見ると、約3％がベースアップ、約2％が定期昇給などの制度維持分と整理できます。問題は、その総額人件費や制度維持分をきちんと把握できているかどうかです。相場に合わせるだけでなく、人員構成や将来シミュレーションまで踏み込んで検討する。その意思決定プロセスを数値化しておくことで、賃上げは“その場の対応”ではなく、将来に語れる経営判断になるのだと思います。