【相続不動産における専門家連携の実務】

― 税理士・弁護士・不動産鑑定士が共有すべき視点 ―

相続実務において、不動産は「課税」「権利」「価格」という三つの要素が交錯する資産である。
このため、単一の専門領域のみで判断を完結させることは、実務上もリスク管理上も適切とは言い難い。

本コラムでは、税理士・弁護士・不動産鑑定士の共同的視点から、
相続不動産を巡る紛争予防と円滑な手続進行のための要点を整理する。

相続不動産案件では、次のような構図が散見される。

これらの背景には、
専門家がそれぞれの領域内で最適解を出そうとするあまり、横断的視点が欠如する問題がある。

税理士が扱う相続税評価額（路線価・倍率方式）は、
課税の公平性・簡便性を目的とした制度的評価であり、
必ずしも「遺産分割における公平な時価」を示すものではない。

実務上、

この点を相続人に説明し、
必要に応じて鑑定評価へ橋渡しする判断は、税理士の重要な役割である。

遺産分割調停・審判においても、
不動産評価は主要な争点となる。

裁判所実務では、不動産鑑定評価が
中立的・専門的資料として採用されるケースが多いことからも、
早期に価格の客観化を図ることは、紛争予防の観点で極めて有効である。

弁護士にとって、不動産鑑定士との連携は
「紛争を戦うため」ではなく、
紛争を起こさないための戦略的選択と位置づけるべきである。

不動産鑑定士が提供するのは、単なる価格ではない。

これらを通じて、
**税務・法務判断の前提となる「価格の共通言語」**を構築する。

この共通言語が存在して初めて、
税務判断・法的判断は相互に矛盾なく機能する。

この流れを取ることで、
相続人の納得度と手続効率は大きく向上する。

相続不動産を巡る問題は、
もはや単一専門家で完結できる領域ではない。

それぞれ担保し、
相互に補完し合うことで初めて、真に紛争のない相続が実現する。

相続不動産実務は、
「縦割り」から「協働」へ。
この意識転換こそが、これからの専門家に求められる姿勢である。

【相続不動産における専門家連携の実務】

角田真弘