〜震災の避難所で学んだ「対話」を、変革の現場へ〜
はじめまして。齋藤俊介です。
自分は、長野県伊那市を拠点に、2つのフィールドで仕事をしています。
ひとつは、大手企業でのリーダー育成と組織開発。
もうひとつは、自治体、大学、地域の起業家と進める地域での事業開発です。
一見まったく違う仕事ですが、やっていることはほぼ同じです。
対話を通じて人が自分の言葉で未来を描き、それを実際に動く形にして一歩を踏み出すまで、隣で伴走すること。この「伴走力」を、12年間の現場で磨いてきました。
☆原点は、震災の避難所での「傾聴」
自分がコーチを目指したきっかけは、東日本大震災でのボランティア活動です。
2011年5月から、宮城県南三陸町を中心に約70か所の避難所を回り続けました。
そのなかで、国境なき医師団のメンタル・ドクターと出会ったのです。避難所を回る日々の中で、短い時間ですが雑談の中で自分のケアもして頂き、また、そのあり方からも被災された方々に寄り添うには、心理的応急処置（サイコロジカル・ファーストエイド）を実践する力が必要と痛感し、コーチングを学び始めました。
当時の避難所や仮設住宅で、自分は年齢も背景も異なる一人一人と傾聴を重ねる日々でした。数カ月にわたり、何千人という人々と向き合ってきたその経験こそが、今の私のコーチングスタイルの土台になっています。
☆私が考える「伴走」とは
伴走とは、答えを渡すことでも、代わりに走ることでもありません。
私の役割は主に次の３つと言えそうです。
引き出す：対話を通じて、当事者の想いや構想を言葉にする。同時に、その人がいまどこに立っているのか、現在地を客観的に一緒に確かめる
形にする：その言葉を、目的、目標、アクションプランに落とし込む。あわせて、多様なキャリアで積み上げてきた世界観をもとに、さまざまな視点と情報を提供し、よりよい選択へと導く
勇気づけ：踏み出す一歩を共にし、その歩みを見守る
フィールド①：大企業のリーダー育成・組織開発
ネットメディアでも著名なコーチング会社等とも協働し、食品、総合商社、自動車、重工業、エネルギーなど、さまざまな業界の大手企業や経営大学院でリーダー育成に関わってきています。
〇 次世代リーダーへの1on1コーチング
〇 変革プロジェクトのファシリテーション
〇 組織開発の支援
多くの組織に関わって実感しているのは、上下関係による指示命令よりも、フラットに対話できる組織のほうが、持続的な成果を生んでいるということです。
リーダー自身が自らをさらけだし、ありのままの自分らしいリーダーシップを形成していく。そんな言行一致したリーダーのもがく日々こそが、それを見ているメンバーの心に届き、メンバーそれぞれが自分以外の誰かの力になることを望み、チームの対話が変わり、組織自体も変わっていきます。
プロコーチ養成スクール修了（2018年）／Google式SIYマインドフルネス修了（2022年）／防災士（2023年）／認定エニアグラム心理コーチ（2024年）
フィールド②：地域の事業開発・起業支援
地域では、アイデア段階の構想を財務・事業計画に落とし込み、ローカルビジネスとして立ち上がるまで伴走しています。
起業家の伴走：支援した全員が自立・定住を達成。全国規模のDXアワードで受賞し、長野県のガストロノミーツーリズムを代表する存在になった方や、新しいロールモデルとして多くのメディアで紹介される農家さんなどが生まれています
企業の創業支援：東証プライム上場企業の子会社として誕生した地域企業の創業を支援し、社名、ビジョン、ミッション、CI、創業戦略を一緒につくりました
まちの伴走：地元の30代世代と移住者が協奏するボトムアップ型のまちづくり「西町モデル」は、2025年に内閣府地方創生本部の委員の方からも、持続可能な地域エコシステムのモデルケースとして高い評価をいただきました
観光コンテンツの開発：合同会社DMC星巡る旅人を創業。あるDMOに提供したコンテンツプログラムは、観光庁「看板商品開発事業」に採択されました
2014年に長野県伊那市の地域おこし協力隊「タウンプロデューサー」として着任したのが、地域での仕事の始まりです。
オーガニックマーケットの立ち上げ、トレイルランレース「西駒んボッカ」のブラッシュアップ、大手通信会社の新規事業部門と組んだ「まち冒険プロジェクト」、空き家を信州大学生のシェアハウスにするリノベーションなどに取り組み「オルタナS地域デザイナーズアワード」を受賞しました。協力隊の退任後は、総務省の地域おこし協力隊全国研修の講師や長野県の協力隊アドバイザーも務めました。
伴走を支える３つの力：聞いて、編む力：自分のキャリアは編集者・ライターとして始まりました。フリーランス時代には、大手金融、印刷、公営競技団体などのマーケティングやメディア制作をディレクションしています。被災地で身につけた傾聴に、編集の仕事で培った「人と人が生み出す掛け算のデザイン」が重なり、いまの伴走のスタイルになっています。
立場の違う人をつなぐ力：行政、大学、企業、住民。利害の異なる人が集まる場を設計し、合意をつくってきました。大手人材サービス企業と協業した愛知県の関係人口深化事業（離島・中山間地域）は、その一例です。
データで対話する力：デジタル庁「Well-being指標活用ファシリテーター」として、客観データと主観データの両方を使った官民ワークショップを実施しています（伊那商工会議所、長野県議グループ、中川村等）。声の大きさではなく、根拠をもとに立場を超えて話し合える場をつくっています。
これから：「対話」による変革の現場へ
政策の世界では、いま「市民対話」という言葉をよく耳にするようになりました。一方で、それを実際に行政の内側で設計し、進められる人材はまだ多くありません。企業でも、トップダウンからフラットな対話型の組織への転換が、持続的な成果の鍵になっています。
南三陸の避難所から始まり、地域の現場と大企業の組織開発で続けてきた対話と伴走。この経験を、「対話」によって組織や社会が変わろうとしている現場で活かしたいと考えています。
こんなテーマでお役に立てます
行政・自治体での市民対話、官民連携の設計と推進
企業の組織開発、対話型組織への変革、リーダー育成
1on1・コーチングの仕組みづくり
ワークショップの設計とファシリテーション
働き方
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