タレントパレット|24年度シェアNo.1 タレントマネジメントシステム
タレントパレットは、人材管理から分析・活用まで人事に必要な機能がオールインワンのシェアNo.1タレントマネジメントシステムです。誰にでも使いやすい直感的なUIと操作性で「人事DX」と「科学的人事」の実現を支援します。
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こんにちは! Attack黒木です。弊社は、採用支援(RPO)サービス【TARGET】を展開しており、採用コンサルティングから採用に関する実務までを一気通貫で対応するとともに、プラスアルファ・コンサルティング(PAC)社のグループ会社として、タレントマネジメントシステム『タレントパレット』を活用した採用支援を行っています。
今回は、近年注目される「人的資本経営」をテーマに取り上げ、必要とされる理由や取り組みのステップについてご紹介します。
人的資本経営とは、人材を「コスト」ではなく価値創造の源泉となる「資本」と捉え、その能力や価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値向上につなげる経営手法です。研修や配置などの投資を通じて人材の価値を高め、組織競争力を強化する取り組みを指します。
人的資本経営が注目される大きな理由として、労働環境の変化が挙げられます。現代は少子高齢化に伴う労働人口の減少により、人材を雇うことが難しくなり、人材確保のため多様な人材や働き方への対応が求められています。
また、リモートワークや時短勤務などの導入によって従業員の働き方への考え方も変化しており、画一的なルール・時間で管理することが難しくなってきている状況があります。労働環境の変化を受け、企業は個々の社員の状況や事情に合わせた勤務形態を用意し、個人の能力を最大限に引き出しながら経営や事業を行わなければなりません。そのため、人的資本経営の考え方が求められるようになりました。
投資家をはじめとするステークホルダーが企業を評価する際の基準として、人材への投資状況が重視されている背景も、人的資本経営が普及してきている理由の一つです。企業経営のスタンダードになりつつあるESG(環境・社会・ガバナンス)経営にも関係しており、人的資本はESG経営の一部として取り組む企業も増えています。
欧米ではすでに企業による人的資本の情報開示が進められており、株価や売上高などと同様に、企業の経営状況を判断する基準となっています。日本でも2023年3月期決算時より、大手上場企業(約4,000社)を対象に有価証券報告書での情報開示が義務化されたことも注目を集める要因の一つとなりました。
企業のDX化や生成AIの台頭により、ビジネスの現場には産業構造を変える大きな変化が訪れています。さまざまな定形業務が自動化し、代替が困難だとされてきた知的労働も生成AIによって一部が人の手を離れており、従来の業務への取り組みだけでは経営を継続すること自体が困難な時代です。
この時代に人に求められるのは、「創造性を活かしたイノベーションを生み出すこと」にシフトしつつあります。テクノロジーに代替できないプロダクトやサービスを作るためには、人的資本経営の理念である「個人の能力を最大限に引き出しながら経営や事業を行う」ことが必要だと考えられています。
人的資本経営では、従業員の働き甲斐や働きやすさを向上させるための支援を行います。それらの支援施策によって、従業員は自分の仕事に対してやりがいや誇りを感じたり、自発的に取り組むようになります。その結果、満足度やエンゲージメントが高まり、生産性や創造性が向上することにつながります。
人的資本経営では事業の成長と従業員のキャリアパスを合致させることを目標とします。そのため従業員が自分の能力や可能性を伸ばすために必要な教育やトレーニング、メンタリングやコーチングなどの支援を受けることで、自分のキャリアパスを描くことができ、結果的に離職率の低下につながります。
人的資本経営ではダイバーシティを尊重します。そのため従業員が自分の性別や年齢、国籍や文化、バックグラウンドや価値観などの違いを尊重され、受け入れられることで、自分らしく働くことができます。また、他者と異なる視点や知識を持ち寄ることで、既存の枠組みにとらわれない革新的なアイデアや提案を生み出すことができます。
人的資本経営では組織のパーパス(存在意義)に従業員もコミットすることが望まれます。自分の仕事に対して社会的な意義や責任を感じ、社会に対して良い影響を与えることを目指すことで、ステークホルダーとの信頼関係を築き、組織の評判やブランド力を高めることができます。
人的資本経営によって企業価値を高めていくには、自社の想定する企業価値について、企業理念まで遡って自社の存在意義を明確にしなければなりません。現行の企業理念や存在意義が外部環境の変遷に対応していない場合、あるいは目指す未来像とかけ離れている場合は、改めて言語化し直す必要があるでしょう。
企業理念が確立されたら、中長期的に優位性が見込まれ、理念の実現に結び付くビジネスモデルの実現に向けて経営戦略を考えます。
経営戦略を作成したら、人材戦略を紐づけます。経営戦略を実現するために必要な投資先はどこか、どのような人事制度が必要かというように、経営戦略を起点とした人材戦略を考えましょう。
目指すべき姿と現状とのギャップを明らかにし、具体的な人材の配置や育成方法などの施策でギャップの解消を目指します。企業全体で考えると煩雑化するため、「経営層」「マネジメント層」「メンバー層」のように階層を分けて考えるのも有効です。
3で考えた施策に対して、進捗状況から有効性を判断するための、KPI を設定します。人的資本経営の実現には中長期的な取り組みが必要であり、いつまでに何を行うかの KPI を設定することが重要です。KPI はステークホルダーの視点を考慮し、独自性と他社との比較観点の両方を踏まえた指標を検討すると良いでしょう。
設定した KPI の達成に向け、施策を実行します。同時に、KPI や従業員のエンゲージメントを数値化したエンゲージメントサーベイなどを利用して、現状と目標までのギャップを継続的に計測します。効果を発揮していない施策は見直し、改善を続けることで人的資本経営の実現に近づきます。
情報開示の対象となる企業は、定量的な数値を用いて自社の人材情報や人材に関する取り組みを可視化し、社内外に公表します。
PAC社が提供する「タレントパレット」にも、この人的資本開示に必要な項目を簡単に収集・確認したり、投資すべきポイントや効果を可視化できる機能が備わっています。
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