2月19日に「弁護士ドットコムニュース」に掲載した「セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる」のニュースは大きな反響を呼び、テレビ局などを中心にマスコミ各社でも大きく取り上げられるニュースとなりました。

この問題について独自に取材を進めてきたニュース編集部の園田記者は、なぜこの問題に着目したのか。そして、報道後の反響についてどのように感じているのか。以下、園田記者からのメッセージをお届けします。

僕は過労死問題の取材が長くて、これまでたくさんの遺族の涙を見て来ました。今、過労死が起きると企業は大きな批判にさらされます。ネットの反応を見ながら、少しずつですが社会の意識が変わりつつあると感じています。

一方、コンビニのオーナーは「労働者」ではないので、働きすぎで亡くなっても労災認定されません。なかなか表に出て来ず、ニュースにもならないわけです。

現在、最低賃金の上昇や人手不足の影響で、オーナーが働きすぎになりやすい構造は強化されています。オーナーの労働環境が悪ければ、そこで働く人にも影響が及びます。

こうした構造問題を伝えるべく、1年半ほど取材を続けています。コンビニ本部や24時間営業を否定したいわけではなく、今のやり方はもはや持続可能な形とは言えないよね、という問題意識です。

今回の記事を出した後、編集部にはたくさんのコンビニオーナーから「他人事だとは思えない」というメッセージが寄せられました。

引き続き、当事者の声や構造の問題を伝えていきたいです。

「弁護士ドットコムニュース」では、話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく・やわらかく解説するニュースコンテンツをお届けするほか、今回のように独自に取材を進め、世の中に問題を提起することにも取り組んでいます。

「法律をもっと身近に、もっと便利に」感じてもらえるよう、「弁護士ドットコムニュース」の記者たちは、毎日情報を発信し続けます！