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医療・介護業界の「2025年問題」

こんにちは、ヘルスベイシス採用担当です!突然ですが、「2025年問題」という言葉をご存じでしょうか?

2025年問題は超高齢社会によって引き起こされる問題の総称で、特に医療や介護に影響を及ぼすと考えられています。

2025年まで3年を切っている今こそ、2025年問題の意味や起こりうるリスクを理解しておきましょう。

「2025年問題」とは?

2025年問題とは、超高齢社会によって生じるさまざまな影響のことです。2025年には、第一次ベビーブーム(1947〜1949年)に誕生した約800万人の団塊世代が後期高齢者(=75歳以上)になります。

これによって、国民の4人に1人が75歳以上という割合になり、前例のない超高齢社会に突入します。すでに日本では少子高齢化による深刻な状況が続いていますが、超高齢社会を迎えることで、医療や介護などの社会保障は大きなリスクを抱えることになるでしょう。

次項から、超高齢社会によって起こりうる問題について詳しく解説します。

2025年問題が医療に与える影響

2025年問題が医療に与える影響として、医療費の増大が挙げられます。これまで社会を支える役割を担っていた団塊世代が後期高齢者となることで、医療費が膨れ上がるとともに、現役世代の負担も大きくなるでしょう。

厚生労働省の調査によると、75歳未満の医療費が21.9万円であるのに対し、75歳以上の医療費はおよそ4倍の92万円です(※1)。

また、財務省が公表する資料では、2018年には約120兆円だった社会保障給付費が、2025年には約140兆円まで膨らむとされています(※2)。高齢者医療のための拠出金負担も増加し、2025年には現役世代の保険料率は31%まで上昇する見込みです(※3)。

必要な社会保障費が増える一方で、高齢化により労働人口は減少しているため、財源の確保が困難な状況に陥ると考えられます。診療報酬の見直しなど、今後は限られた財源の範囲内で質の高い医療を提供するための取り組みが求められるでしょう。

(※1)出典:厚生労働省「令和2年度 医療費の動向

(※2)出典:財務省「社会保障費はどのくらいまで増えるのか

(※3)出典:健康保険組合連合会「今、必要な医療保険の重点施策- 2022年危機に向けた健保連の提案-

2025年問題が介護に与える影響

超高齢社会に突入すると、医療費だけではなく介護費も増加します。厚生労働省の調査では、75歳未満の1人当たりの介護費用が3〜7万円前後であるのに対し、75〜79歳では17万円前後、80〜84歳では40万円近くになり、85歳以降も大幅に増えることがわかっています。

高齢者の数が多くなるほど介護サービスのニーズは高くなるため、介護費用をまかなうための財源を確保する必要があるでしょう。

出典:厚生労働省「介護費の動向について

最後に

2025年問題の影響を受ける医療・介護分野の課題解決に向けて、ヘルスベイシスは「HR × IT × 医療・介護」の領域で事業に取り組んでいきます。

興味のある方は、ぜひ気軽にカジュアル面談にお越しください!

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