ビジネス上役に立ちそうなことであれば、会社から年間10万円の補助が出る

PACの「自己啓発支援制度」

この制度を活用して、英会話、社労士試験受験、通信教育等々を学習している社員がいます。

１０万円って結構大きな金額ですよね。

これを補助してもらえるって、すごい。何より有難い！

そこで、「全員総務委員会」が社長インタビューを企画🎤

「そもそもどうして制度を始めたのか」「制度誕生の背景と想いがなにか」を、

突撃インタビューしてきました！

自己啓発支援制度についてはぜひ こちら の記事もご確認くださいね！

ーーー自己啓発支援制度のきっかけは？

三室社長：

社長自身がOK・NGの基準を定めるのではなく、社員本人の意思を尊重し、興味を促進したいという想いが、制度確立以前よりありました。

社員自らが興味があることに対してアンテナを広げ、好きなことで自分の成長につながっていくことを支援したい という気持ちですね。

従来、直談判かつ許可制で知っている人だけが利用していたものを、事業が拡大し社員数が増加するに伴い、全社員が使えるように制度として整備したことが始まりです。

ーーー書籍購入制度と自己啓発支援制度の違いは？

三室社長：

適用基準が明確に定まっているかどうかが大きな違いです。タレントパレット上で受講可能な研修機能や書籍の購入は、ある程度職種やポジションで基準を設けて利用を推奨しています。

自己啓発支援制度はこれら２つの土台にプラスして適用の「幅」が許され、自身の判断、自身の興味による要素が入ってくるため自由度が高いことが特徴と言えます。

「どういうものであれば自己啓発支援制度申請して良いのですか？」と聞かれることは多いのですが「なんでもいい」というのが本音ですね。こちらから指定をしてしまうと、学びの幅を狭めてしまうことになるので。

自己啓発支援にこだわらず、状況に応じてもっと予算を拡大しても良いと思うし、積極的に利用してほしい。使いたいけど使えない人が出ないようにしていきたいです。

ーーー福利厚生に予算を割いている理由は？どんな想いがあるの？

三室社長：

会社の最も重要な仕組みであるＰＡＣサイクルを回すための一環です。

高い付加価値を生み出すための手段であり、支援の一つだと考えています。

社員が業務に携わる中で、言われたことだけではなく、更に上の価値を生み出す思考の「余裕」創出、燃料投下の一助となれば良いと思っています。

会社として見たときに、ビジネスにも活きて、社員の満足度・やる気アップにもつながる、経費と人件費の間にある存在が「福利厚生」だと僕は考えています。

　※弊社のIR資料から抜粋

ーーーすぐには実らない社員教育に費用をかなりかけている印象。社員育成を大切にしたきっかけは？

三室社長：

前に自分がいた会社で、ITの将来について考えるときに、ドラえもんを全巻買って経費申請をしたんですね。それが通ったことが体験として強く印象に残っています。

上の人(承認する人)がギチギチに縛るのではなく、学ぶ人の自主性や自由度を尊重することが「教育」や「成長」には大切なのだと。

今は、新たに入ってきたメンバにのびのびと活躍してもらうために、これまで事業部や部署任せにしていたことのボトムアップとモニタリングをしっかりと行って、

どの部署に配属されたとしても安心して働くことができる定着支援と、チャレンジできる環境構築の促進に力を入れていきたいと考えています。

PACサイクルを回して自発的活動をしていく中で、チャレンジを選ぶ社員が増えてほしいですし、そのための支援は惜しみたくないですね。

ーーーインタビュアーによるあとがき

三室さんの温かな想い、しっかりと伝わりました。

自分にも周囲にもプラスになる自発的な活動促進をPACは応援しています。

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