フェアナビから始まった、情報格差をなくすKANNONの挑戦【後編】

こんにちは、KANNON採用広報チームです。

前編では、Web上で生まれている「情報格差」と、それを小さくするための考え方であるWebアクセシビリティ、そしてKANNONのWebアクセシビリティ支援サービス「フェアナビ」の仕組みについてご紹介しました。

後編では、実際にフェアナビが導入されてきた現場から見えてきたこと、そしてKANNONがなぜ創業期にこの領域から事業を始めたのかをお伝えします。一見すると現在のAI事業とは異なるサービスに見えるフェアナビですが、その根底には、KANNONという会社の原点ともいえる想いがあります。

自治体として全国初。桑名市から始まった挑戦

フェアナビの歩みを語るうえで欠かせないのが、三重県桑名市との取り組みです。
実は、桑名市にはKANNONの三重支店があります！　日経新聞でも取り上げられた記者会見の様子をまとめたこちらのストーリーもぜひご覧ください。

桑名から三重、そしてその先へ。KANNONが三重支店を開設 | 株式会社KANNON

こんにちは、KANNON採用広報チームです。2026年10月5日、桑名市役所で開かれた桑名市長定例記者会見にて、KANNONが桑名市に三重支店を開設することが発表されました。会見にはKANNON...

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2024年4月、桑名市公式ホームページの全ページに試験導入。自治体では全国初です。

桑名市が目指していたのは、「誰一人取り残さない持続可能なまちづくり」です。行政のWebサイトは、子育て支援、福祉、防災など、住民の暮らしに直結する情報の入り口です。その入り口が、年齢や障害によって使いにくいものになっていれば、必要な支援にたどり着けない人が生まれてしまいます。民間企業のサービスであれば「利用者を選ぶ」こともできますが、行政はそうはいきません。すべての住民に向けて情報を届ける役割を持つからこそ、Webアクセシビリティは自治体にとって特に重いテーマなのです。

この実証実験で大切にしたのが、実際にサイトを使う人の声を聞くことでした。視覚に障害のある市民の方へのヒアリングを行い、どんな場面で困っているのか、どんな機能があれば助かるのかを検証しながら、機能の改善を重ねていきました。

その後、フェアナビは愛知県日進市での実証実験や小牧市への導入を経て、2026年5月には愛知県公式ホームページにも導入されています。一つの自治体での挑戦が、少しずつ広がっていきました。

自治体という、最も幅広い人に情報を届ける現場で、当事者の声を聞きながら磨かれてきたこと。それが、いまのフェアナビの土台になっています。

「すべてのお客様に」を実現するために。企業での導入

フェアナビは、自治体だけでなく、さまざまな業種の企業にも導入されています。

たとえば、地域の暮らしを支える金融機関。あいち銀行や十六フィナンシャルグループのWebサイトには、口座や手続き、各種サービスの案内など、生活に欠かせない情報が数多く掲載されています。高齢のお客様も多い金融機関にとって、Webサイトの見やすさ・使いやすさは、地域のすべての人に支障なくサービスを届けるための重要なテーマです。

地域密着型のスーパーマーケットチェーンであるアオキスーパーは、「すべてのお客様に対して情報提供の機会均等を実現する」ことを目指してフェアナビを導入しました。ほかにも、子どもたちの体力テストをデジタル化するWebアプリ「ALPHA」や、名古屋市のプレミアム付き商品券の公式サイトなど、導入先は多岐にわたります。

さらに最近では、フェアナビの考え方に共感した企業が販売パートナーとなり、自社サイトへの導入に加えて、取引先へフェアナビを届ける動きも生まれています。KANNON一社だけでは届けきれない場所へ、共感の輪を通じてWebアクセシビリティが広がり始めています。

導入の現場から見えてきた「リアル」

こうした導入の現場に共通しているのは、多くの組織が「Webアクセシビリティに取り組む必要性は分かっている」という点です。2024年4月の改正障害者差別解消法の施行もあり、どの組織も「何かしなければ」という意識を持っていました。

一方で、その一歩を阻んでいたのは、前編でもお伝えした現実的な壁です。
サイト全体を改修するには時間も費用もかかる。専門知識を持つ担当者がいない。作り込んだデザインは崩したくない。特にページ数の多い自治体や、日々情報を更新する企業にとって、「すべてのページを完璧に対応させる」ことは簡単ではありません。

フェアナビが選ばれてきた理由は、この「やりたい」と「できる」の間にあるギャップを埋められることにあります。1行のコードを貼り付けるだけで、今あるサイトを活かしたまま、すぐに利用者が使える機能を提供できる。対応を「いつかやるべき大きなプロジェクト」から「今日から始められる取り組み」に変えられることが、導入を後押ししてきました。

また、Webサイトは一度つくって終わりではありません。自治体であればお知らせや手続きの案内が、企業であればキャンペーンや商品情報が、日々追加されていきます。改修によるアクセシビリティ対応では、ページが増えるたびに担当者が気を配り続ける必要がありますが、フェアナビであればサイト全体に共通して機能を提供できます。「続けられるかどうか」という運用面の不安を小さくできることも、現場で評価されてきたポイントです。

そして導入によって各組織が目指しているのは、単なる法対応ではありません。住民やお客様、視聴者一人ひとりに、必要な情報をきちんと届けること。「誰も取り残さない」という姿勢を、Webサイトという具体的な接点で示すことです。

なぜKANNONは、この領域から始めたのか

では、なぜKANNONは創業期にフェアナビという事業を立ち上げたのでしょうか。

KANNONのVisionである「情報格差をなくす」は、会社を立ち上げてから考えた言葉ではなく、山下自身が長く抱き続けてきた問いでした。

山下の起業のきっかけはこちらの記事でもご紹介しています

フェアナビの構想が具体的になったきっかけは、海外での経験です。イギリスを訪れた際、何気なく入ったハンバーガー店でもアクセシビリティへの配慮が当たり前のようにされていることに驚き、強く惹かれたといいます。同時に、日本ではまだその考え方が十分に根付いていないことにも気づきました。

そこから山下は、障害のある当事者の方々をはじめ、50名以上へのヒアリングを重ねました。「靴のサイズを探すのがすごく大変」という声。視力が落ちたことで、新聞を読むのをやめてしまった年配の方の話。自分たちが当たり前に過ごしている日常と、こんなにも違う世界がある。その気づきが、「障がいや年齢に関わらず、すべての人が平等に情報へアクセスできるように」というフェアナビの原点になりました。

数ある情報格差の中で、最初にWebを選んだのにも理由があります。Webサイトは、行政・企業・メディアなど、あらゆる組織が情報を発信する最も身近な窓口です。その窓口が変われば、そこから情報を受け取る何万人、何十万人という人の体験が変わる。1行のコードで多くの人に届く仕組みをつくることは、小さなスタートアップが大きな社会課題に挑むための、KANNONらしい一歩でした。

KANNONは2023年11月に創業し、2024年4月にフェアナビを正式リリースしました。フェアナビは、KANNONが「情報格差をなくす」というVisionを、初めて具体的なサービスとして社会に届けた事業なのです。

フェアナビとAI事業に共通するもの

現在のKANNONは、企業のAI活用を支援する「オペレス」や、AI活用人材を育てる研修事業にも取り組んでいます。Webアクセシビリティ支援とAI事業。一見すると、まったく異なる領域に見えるかもしれません。

しかし、KANNONの中では、この二つは一本の線でつながっています。

フェアナビが向き合っているのは、年齢や障害によって「Web上の情報にアクセスできない人」がいるという格差です。一方、AI事業が向き合っているのは、AIという新しいテクノロジーを「使いこなせる企業・人」と「使いこなせない企業・人」の間に生まれつつある格差です。どちらも、情報やテクノロジーへのアクセスの差が、そのまま持てる選択肢の差になってしまうという課題です。

たとえば、専任のIT部門やDX人材を抱えられる大企業はAIを積極的に取り入れられる一方で、人手の限られた中小企業や地域の企業は、その恩恵を受けにくい状況にあります。このままでは、AIの時代にこそ、企業間・地域間の差が広がってしまうかもしれません。KANNONがAI事業で目指しているのは、そうした差を埋め、どんな企業でもテクノロジーの力を当たり前に使える状態をつくることです。

情報にアクセスできない人を減らす。テクノロジーによって、持てる選択肢の差を小さくする。

対象や手段は変わっても、KANNONが取り組んでいる課題は創業当初から変わっていません。フェアナビは、KANNONの過去の事業ではなく、いまも会社の考え方を体現し続けているサービスです。

おわりに

「情報格差をなくす」という言葉は、ともすると大きな理念に聞こえるかもしれません。けれどフェアナビが目指しているのは、文字を大きくすることでページを読めるようになる、読み上げ機能で必要な情報にたどり着ける、といった一人ひとりの具体的な変化です。KANNONのVisionは、Webサイト上の小さなボタンという形で、すでに社会の中で動き始めています。

KANNONでは、テクノロジーの力で情報格差をなくし、誰もが選択肢を持てる社会をつくる仲間を募集しています。フェアナビやKANNONの事業に少しでも興味を持っていただけた方は、ぜひ気軽に「話を聞きに行きたい」ボタンからご連絡ください。

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私たちKANNONは、単なる「ツール提供」で終わりません。 AI・データ・業務設計で中小企業の『経営OS』をアップデートすることを目指しています。日本企業の99%以上を占める中小企業。しかし、多くの現場では、最新のテクノロジーやデータ活用の恩恵を十分に受けられていません。 KANNONが目指すのは、単に「便利なAIツールを導入して終わり」という一時的なDXではありません。私たちは、「AI・データ・業務自動化」という新しい領域への挑戦と、それぞれの企業に合わせた「泥臭い業務設計」を掛け合わせることで、企業の「経営基盤（経営OS）」そのものを再構築しています。そのビジョンを実現するため、現在私たちは以下の2つの柱で事業を展開しています。 ■ オペレス：次世代の働き方を提供する顧客の課題の内側まで入り込み、社内に散らばった情報・業務・組織・財務を構造化し、AIがいつでも使える状態にする「AI経営基盤サービス」です。データが繋がるほど打てる施策の幅と精度が上がる、いわば"複利"で伸びていく開発基盤。自社開発のRPAやAIエージェントを武器に、業務の自動化から売上・利益を何倍にも伸ばす打ち手までを継続的に実行し、人がより「創造的で本質的な仕事」に向き合える新しい働き方を社会に実装します。 ■ AI丸ごと伴走プログラム：AI活用を、社内の"当たり前"に実務で使えるAI活用を組織に根づかせる「伴走型の研修サービス」です。ただツールを渡して終わるのではなく、現場の業務改善までを担う人材育成に入り込み、企業が自律的に変化していくプロセスを後押しします。私たちはこれらの事業を通じて、テクノロジーを実務の現場で「本当に使える武器」へと昇華させ、AI時代の中小企業経営のあり方を根本から変えていきます。