日本経済新聞（2023年5月8日付朝刊）に、オンライン商標登録サービス「Cotobox」について言及した記事が掲載されました。
本記事は人工知能（AI）を活用したオンライン商標登録サービスの事例としてCotoboxを紹介いただいたものです。
また、弊社が経済産業省に対し照会を行ったグレーゾーン解消制度を事例として、士業・法律関連分野のIT化についても解説いただいております。

記事の詳細は、下記のリンクからご確認いただけます。

＜関連リンク（日経電子版会員限定）＞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODB075HZ0X00C23A4000000/

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日本経済新聞（5月8日）にCotoboxについての記事が掲載されました

Sara Fujita

cotobox株式会社 / バックオフィス

AI リーガルテック人工知能（AI）知財商標

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cotobox株式会社

■「リーガル×Tech」のスタートアップ企業です商標登録が、オンラインで簡単にできるサービスCotobox（コトボックス）を運営しています。 https://cotobox.com/ ■利用企業数 cotobox株式会社は「人と知財を結ぶ。」をビジョンに掲げ、知財を誰もが平等に取り扱えるような世界をつくってきました。2017年のサービス提供開始以降、順調に利用企業数は増え、2022年には4万社、2023年には5万社を達成しました。サービス開始当初より、お客様の声を大切にし多くのフィードバックを反映してきたことから、プロダクトの完成度も高まっており、満足度は毎月90％以上を維持しております。特許庁に出願されている商標のうち約4%が「Cotobox」と提携する複数の事務所を経由しており、これまで市場を支えてきた大手事務所の取扱件数を追い抜き、現在はシェア率トップクラス（※注1）のサービスに成長しています。 ※注1：知財ラボ　https://jp-ip.com/ranking-list/index/2/4/2/2021 ＜メディア掲載＞・IT media NEWS - https://goo.gl/rwoDZg ・日本経済新聞 - https://goo.gl/Rfrxnr ・News Picks - https://goo.gl/mQMVbE 最新ニュースはこちらから：https://corp.cotobox.com/news/ 商標登録は世界各国で共通のルールもあるため、扱うデータ量が多く、国際展開が可能であることが特長です。 Cotoboxでは、特許庁のデータベースを基に、エンジニアチーム・AIチームと共同で日々開発に取り組んでいます。 ■誰もタッチできなかった、商標というマーケットに挑む商標は、明治時代の1884年（134年前）に制定された「商標条例」がルーツとなり、現在は特許庁への手続きとなっています。かつて、商標登録は自力で膨大な書類作業に労力をかけるか、専門家に多くの費用を払って行うものでした。しかし、私たちはこれをオンラインで可能にしました。 ■海外ではホットな市場「知財 × Tech」の市場は、2016年で4000億円ですが、2025年には約4倍の1.7兆円になると言われています。レポートには、商標弁理士が、ビックデータを駆使し、瞬時に効率よく商標及びブランドを分析しブランド戦略を提案できる専門家として、単なる権利化業務以外の活躍の場が期待されていると報告されています。 ■とはいえ、まだまだ走り出したばかりのチームです。私たちは、最高のAI技術とUI/UXで知財の潜在能力を解放したいと考えています。この堅いリーガルテックという分野を改革するには、「専門知識とユーザーをつなぐ言語」と「情熱的なチーム」がどうしても必要です。まずは、あなたと知り合うことが、チームのコミュニケーションや推進力が倍増すると信じています。

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