なにをやっているのか
当社は、「日本の店舗不動産、店舗ビジネスに新たな基準を創出し続ける企業」というビジョンのもと、飲食店を中心とした店舗不動産の「居抜き」に特化して事業を展開しています。
一般的な不動産仲介では、お店の退去時に店舗内装の「解体」が前提となり、お店を辞める方には多額の原状回復費用、新規開業する方は高額な内装・設備投資費用が発生していました。私たちはこの非効率な慣習に疑問を呈し、お店をそのまま引き継ぐ「居抜き」の価値を最大限に引き出すビジネスモデルを構築しました。
▍「居抜き」を社会のスタンダードへ
私たちが提供するのは、単なる物件仲介ではありません。お店を辞める方にとっては「原状回復費用の削減」、新規開業する方には「初期投資の抑制」、大家さんには「早期入居による空室期間の短縮」という、三者すべてに利益をもたらす「Win-Win-Win」の関係を実現します。この仕組みこそが、私たちが目指す「新たな基準（レスタンダード）」です。
▍店舗ビジネスを包括的にサポートする3つの柱
現在は、この居抜きに特化したノウハウを活かし、以下の主要サービスを展開しています。
・店舗不動産仲介事業：開業希望者への物件紹介、閉店希望者への売却コンサルティング
・サブリース事業：借り上げによる安定経営のサポート
・建物管理事業：トラブル対応専門部署による管理
これらのサービスにより、店舗ビジネスを取り巻くあらゆる課題を解決し、街の賑わいの創出に貢献しています。
▍次の「新たな基準」への挑戦
現在の主要な「新たな基準」は居抜きですが、私たちの挑戦は終わりません。今後も店舗ビジネスの非効率な慣習を打破し続け、まだスタンダードになっていない良いものを広めていきたいという根本理念のもと、新規出店者向けの物件開発やコンサルティングといったサービスにも力を入れていきます。
なぜやるのか
「非効率な慣習を打破し、店舗ビジネスに関わる全ての人に安心と豊かさを」
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店舗を開業し、お客様に愛される店を作り、そして新たな挑戦のために閉店する。この一連のサイクルは、街の活力を生み出す上で欠かせません。しかし、日本の店舗不動産業界には、いまだに、借りた時の状態に戻して返すという原則論に基づいた非効率で不合理な慣習が残っています。
特に「スケルトン（内装解体）」を原則とする慣習は、店舗を閉じる人には数百万円にも上る原状回復費用を、新しく始める人には同様に多額の内装・設備投資を強いてきました。私たちは、この「非効率」こそが、日本の店舗ビジネスの発展を妨げている最大の課題だと捉えています。
この課題を解決するために着目したのが「居抜き」です。内装や設備をそのまま引き継ぐ居抜きを普及させることは、単純なコストカット以上の意味を持ちます。それは、退店・出店・大家という三者すべてが利益を享受できる「三方よし」の新たなビジネスモデルを社会に提示することに他なりません。
当社は、この居抜きをただの選択肢の一つではなく、社会の「新たな基準（レスタンダード）」として定着させることを使命としています。
そして、その先に見据えているのは、物件探しから開業、運営、そして次の挑戦まで、店舗ビジネスに関わる全ての人に安心と豊かさが循環する社会です。私たちの仕事は、目の前の取引を成立させるだけでなく、お店がオープンするたびに、その地域の「街の賑わい」を創り出し、地図に残していくことにつながると信じています。この想いに共感し、一緒に「新たな基準」を作っていく仲間を心から求めています。
どうやっているのか
私たちが取り組む「居抜き」とオウンドメディアの「居抜き市場」は、旧来の慣習を打破するフロンティアです。そのため、組織全体で「失敗を恐れずに挑戦し、共に成長し続けること」を何よりも大切にしています。
▍チャレンジを歓迎する文化と成長の機会
当社の営業職に求められるのは、前例のない課題に立ち向かうチャレンジ精神と、失敗することに対してある意味で鈍感であること、すなわち「めげない」姿勢です。市場に新しい価値観を提案していくため、常に試行錯誤が欠かせません。若手でも裁量を持ってチャレンジできる環境があり、未経験入社や中途入社者が7割 と多いため、互いに学び合い、スピード感を持って成長しています。
▍顧客と街に真摯に向き合うチーム
営業職の主な業務は、貸主（大家さん）と借主（出店者）の間を取り持つ仲介業務です。この仕事の難しさは、両取引先が持つ理想を100%叶えることは不可能である中で、お互いの許容範囲を広げて妥協点を見つけてつなぐところにあります。それを乗り越え、物件と出店者をつなぎ、店が開業することによって大家さんや出店者から感謝されることに大きなやりがいを感じます。実際に、「先月契約した物件のプレオープンに呼ばれた」といったエピソードも聞かれ、地域に貢献する「地図に残る仕事」としての自負を持っています。
▍プライベートも充実させる働き方
顧客が法人や個人事業主中心であるため、土日祝完全週休2日、年間休日125日を実現しています。さらに毎週水曜日はノー残業デイを設けるなど、長時間労働が常態化しがちな不動産業界において、新しい働き方の基準を築いています。
