アキバ・デジタル・ショーケース
東京都が構想している秋葉原駅前の都有地での「秋葉原ＩＴセンター（当時の仮称）」に対し、特定の事業者だけでなく、ITに関わるできるだけ多くの人々を巻き込む事業とすべきであると考え、アキバ・デジタル・ショーケース民間研究会（電気メーカー・ソフトウエアメーカー・通信事業者・ゲームメーカー・エネルギー企業・ゼネコン等17社で構成）を立上げ、民間の立場から検討を行い東京都はじめ広く提言を行った。 研究会では、「秋葉原ITセンター（仮称）」で求められる機能を具体的に実現するためには、海外企業、企業内個人、大学・研究機関、将来を担う人材などが集い、オープンソーステクノロジー等に関わる先端技術者の育成、支援、教育を行うことを目的とした、中立的な運営組織が事業展開を図ることが望ましいと提案。さらに、秋葉原という世界的に知名度の高い立地条件を活かして、新たに「知のコミュニティ」を創造することで、わが国の経済基盤強化の一翼を担う活動を行っていくことが望ましいとした。