横浜地方検察庁 / 検察事務官
「慣例だからやる」をやめて、通報件数を3割減!
刑事部で外事事件を担当していたときのこと。 外国人被疑者の事件を受理すると、慣例としてほぼすべて入管に62条通報を行っていました。しかし、法律上は通報が必要なケースが限られていることに気付き、上司に相談。入管と協議して通報の基準を明確化し、本当に必要なものだけ通報する運用に変更しました。 さらに、通報の要否が一目でわかるチャート図を作成し、全職員に周知。 その結果、通報件数は約3割減り、立会事務官の業務負担も軽減されました。