なぜ、就労支援事業と飲食事業の2つを行うのか 【障害者の就労の課題】 日本における障害のある方の総数は964万人。 そのうち、働いている方や制度を利用して働いている方は95.3万人といわれています。 しかし、制度を利用していない在宅者数は377万人。 原因は様々ですが、制度を利用していない理由をいくつか上げるとするならば、 「知らない」「働いたことがないから不安」「人との接し方がわからない」などになります。 つまり知る機会を増やしたり、不安感をなくす場所があれば課題の解消ができます。 障害のある方たちがIMOMを知り、IMOMに来て働く事で、経済的自立や生活水準の向上を促す事に繋がります。また、働く事を通して、「会社っていいな」「働くって楽しいな」と感じてもらう事で障害のある方の社会参加や社会貢献を促していく事を目指しています。 【飲食事業の役割】 上記のような状況において、障害のある方の社会参加と社会貢献を促進する為に 重要なカギを握るのが飲食店です。 IMOMでは、就労支援と飲食の2つの事業を運営する事で就労支援をご利用される障害のある方が 飲食事業のお仕事に携わる事ができます。 地域を代表するような飲食店に間接的に携わっている、自分が携わったモノが、多くのお客様に届くことを身近に感じられるコトで、IMOMに所属する一人のヒトとして、所属の実感を持っていただけることを大切にしています。直営の飲食店を運営することが障害のある方の社会参加と社会貢献に大きく影響してきます。 誰もが社会に参加し、社会に対して貢献することができる社会をつくる事で、私たちの生活する社会は寛容になります。 だからこそ、IMOMは就労支援事業と飲食事業の両輪で事業運営をしています。 【なぜ「採用と教育」がセンターピンなのか】 私たちは多くの試行錯誤を経て、たどり着いた答えがあります。それは「顧客に働く喜びを伝えられるのは、スタッフ自身が働くことを楽しめているから」ということ。だからこそ、誰を採用し、どう育てるかが、事業の品質そのものを決定します。 ベクトルが顧客に向いている人を採用し、その人たちが自己効力感を持って働ける仕組みをつくる。採用→育成→評価が一気通貫でつながった「人間力の構造化」こそが、IMOMの競争優位の源泉であり、人事本部の最も重要な仕事です。 全社離職率0.5% eNPS19％ という数字はまだまだ道すがらの改善途中です。