当社はEdTechの文脈で取り上げられることが多いので、まずこの領域の現状からご説明します。 日本では「EdTechは社会貢献度が高そうだが、儲からないし成長余地も少なさそうだ」という印象を持つ方が少なくありません。 しかし実は、EdTechはグローバルで猛烈に成長している分野です。例えばアメリカであれば2015年比でマーケットが約2倍、2022年には3倍近くなると予測されています。中国ではさらに急角度の成長曲線が存在し、2015年比でマーケットが約3倍、2022年の予測では4.5倍。ユニコーンも複数誕生しています。 日本の成長率は米中と比べれば高くありませんが、それでも2020年には2015年比で1.5倍となる2400億円程度、その後もさらに伸びていくと予測されています。これは映画産業より少し大きいぐらいの市場規模です。 つまりEdTechはこの国では数少なくなってしまった成長分野であり、市場規模も決して小さなものではありません。知られざる成長分野なのです。こうした成長を後押ししているのはテクノロジーの進化が大きいのですが、何よりも21世紀の長期トレンドが背景にあります。 様々なところで語られるように、21世紀は変化が激しく先行きが見えなくなっている時代であり、会社と仕事の寿命はますます短くなっています。 例えば、会社の寿命は一般に思われているよりも短くなっています。日本では全業種の23.9年ですが、最も短い金融・保険業では11.7年、情報通信業で17.5年です。つまり今在籍している企業が創業15年以上なら、平均的には10年以内に貴社は消滅するということです。 また仕事については、AI・IoT分野の猛烈な発展により多くの仕事が消滅するか、大幅に質が変わると言われています。「10年後も消える職業」のようなランキングをご覧になった方も多いはずです。 しかし人の寿命は伸び続けています。今年中学生となる2007年生まれの2名に一人が103歳まで生きると言われています。 そうした、「会社も職業も消滅するが、寿命は伸び続ける」という環境で、何歳になっても学び続けることの重要性が増しています。日々の業務や社内の人から得られる学びだけでは全く十分だけでなく、自らそれらの外に出て学ぶことが求められています。こうした傾向はITエンジニアの間で顕著ですが、最近では人事・営業・広報といった職種でも広がっています。 このことに気づいているのは、現状では一部の層に限定されています。このため、もともと高い学歴を持つ人がさらに学びをもとめる状況が発生し、教育格差がますます格差が開いていく時代となりつつあります。 しかも、日本の状況はあまり良いとは言えません。例えば文化庁の調査によれば、「月に何冊本を読むか」という問いへの回答として最も多いのが「1冊も読まない」であり、しかもこの回答は全体の47%を占めます。また各種国際比較をみても日本人の学びに対する意欲・時間は少ない状況があり、さらにそれらの状況を反映してか、日本でのEdTech領域に対する投資額は他国と比べてばまだまだ少ないです。 しかし、逆に言えばまだまだ改善や成長の余地がある分野ともいえます。日本人の学びを妨げているのは「学びへのモチベーション」「仕事が忙しく時間が確保できない」「金銭的負担を確保できない」「都市部に学びの環境が集中している」等が挙げられますが、これらの問題を解決することは、社会的に大きなインパクトがあり、それゆえ市場規模も巨大です。 当社はそうした課題をテクノロジーで解決していくことに日々取り組んでいます。