P.Partner株式会社は、「HR参謀」を掲げ、人事・組織領域を戦略設計から実務代行まで一気通貫で伴走するHRサービスを展開しています。戦略立案に特化したスタイルでも、指示された実務を遂行する事務代行でもなく、クライアントの内部に入り込み、意思決定が成果に変わるまでの「完了責任」を共に背負う──。それが、私たちの掲げる伴走支援の在り方です。
今回は私たちがクライアントの“中の人”として、人事戦略の策定から現場の実行まで、組織のあらゆる詰まりを解消した3つの事例を、「採用」「組織の立ち上げ」「組織風土の改革」の側面からご紹介します。
【事例1:採用】銀行代理店業 / 保険代理店業|拠点拡大と並走し、内定承諾率85%を導き出した筒型採用
▍ご支援先企業様
銀行代理店業/保険代理店業
▍業界・事業内容
住信SBIネット銀行の銀行代理店として、住宅ローンに特化した金融サービスを展開
▍企業規模
約200名
《導入前の課題》
- 「営業15名」という大規模な採用計画が必要とされていたが、社内の人事リソースが限られていた。
- 採用活動を牽引する専任のリソースが不足しており、採用活動を止めるわけにはいかないものの、実務が大幅に滞り応募獲得も難しい状況となっていた。
- 拠点拡大に向けた出店計画が進む一方で、日々の対応に追われ、採用の優先順位付けや戦略の再整理が急務となっていた。
《P.Partnerの解決策》
- 経営陣へのヒアリングを通じて企業の未来像を言語化し、拠点拡大に合わせた戦略的な採用要件の最適化を実施
- 新卒・中途それぞれの採用ターゲットに合わせて、求人広告やスカウトツールなど最適な計10チャネルを選定・導入
- 第三者の立場から、事業成長のボトルネックを解消するための迅速な意思決定を支援
《導入後の成果》
- 各面接後の歩留まり88%以上を維持
- 最終的な内定承諾率は約85%という、業界平均を大きく上回る数値を実現
- 採用から入社後の活躍までを一気通貫で支える、強固な筒型採用モデルの確立
──成果の鍵となった「筒型採用モデル」とは、どのような考え方なのでしょうか?
一般的な採用は、母集団を広げて選考フェーズごとに候補者を選定していく考え方ですが、
P.Partnerでは入社後の定着や活躍までつなげる「筒型採用」を提唱しています。入り口の数ではなく、定着や貢献といった出口の成果にまで責任を持ち、候補者のキャリアと企業のビジョンが重なるまで向き合うことで、高い承諾率と入社後の早期戦力化を両立させています。
──提案から実施までの進め方と、その過程で起きた「戦略の転換」について詳しく教えてください。
まずは徹底的な情報のキャッチアップから着手しました。経営陣が描く理想の組織像と現状を照らし合わせた結果、当初の「営業15名の一律採用」という計画を、事業の核となる「幹部候補採用」と「新拠点(札幌・大阪)の立ち上げ要員」へと集中させる方向へ転換を提案しました。
具体的には、当初予定していた営業事務の採用をゼロにするなど、リソースの再配置を主導しましたが、この大胆な方向修正が、採用の歩留まりを改善させるための第一歩でした。
──実施にあたって苦労した点や、内定承諾率85%を導いた要因は何だったのでしょうか。
最大の壁は、多忙な現場面接官の意識とスピード感をどう維持するかでした。 そこで、面接官一人ひとりのキャラクターを把握し、リマインドの頻度や連絡手段を個別に最適化しました。地道なことも愚直に行っていくこの完了責任に対する責任感が結果につながったと考えています。
【事例2:組織立ち上げ】金融系事業会社|人事部長代行として、自走する組織を構築
▍ご支援先企業様
金融系事業会社
▍企業規模
数十名規模
《導入前の課題》
- 人事機能の再編により、組織運営に関する知見や基盤が十分に整っていない状態だった。また、実質的にゼロベースでの体制構築が求められるフェーズにあった。
- 業務特性上、数値成果が優先されやすく、部門間連携や組織文化といった非定量領域への関心が後回しになりがちだった。
- 外部人材との協働経験が限られており、外部パートナーに対する受け入れ土壌も十分とは言えない状況だった。
《P.Partnerの解決策》
- 人事責任者機能を担う立場として組織に入り込み、全社的なヒアリングを通じて現状と構造課題を可視化。経営の意図を現場レベルで意思決定可能な形に落とし込み、実行支援まで一貫して推進
- 形式的な施策にとどまらず、日常的な運営や細部の実務にも関与しながら、組織内の信頼関係を構築
- 第三者としての立場を活かし、部門・階層を横断したコミュニケーション設計を行い、組織全体の接続性の向上
《導入後の成果》
- 採用数ゼロから年間10名の安定した採用体制を確立
- リモートワーク制度化、副業許可制の導入、若手向けカルチャー醸成など、組織基盤を整備
- 常勤部長への引き継ぎを完了。後任が即戦力として動ける組織へと進化させた。
──人事部長代行としてのスタートから、施策実施までの進め方を教えてください。
初期段階では、組織内に蓄積された情報が限定的だったため、現場から経営層まで幅広く対話を重ね、暗黙知の言語化と構造理解を優先しました。
──特に苦労した点や成功要因は何ですか?
業界特性として定量的な成果が重視される傾向にあり、組織文化の醸成や部署間連携といった「定性的な基盤づくり」にリソースを割きづらい状況にありました。
また、プロジェクト初期段階では、外部パートナーに対する心理的距離感があった中で、スキルではなく、マインドで信頼を得ることに徹しました。具体的には、食事の場のセッティングのような、後回しにしがちな細かな実務にも、P.Partnerが中心となって関わり、「誰よりも組織のお役に立つ」姿勢を示し、この粘り強い関わりが「味方である」という承認につながりました。結果として年間10名の採用成功や、後任への引き継ぎを実現する要因となりました。
【事例3:風土改革】三菱グループ|エンゲージメントを上位3%へ押し上げた組織づくり
▍ご支援先企業様
三菱グループ
▍業界・事業内容
エネルギー・航空宇宙・防衛・船舶・交通システム・産業機械など、社会インフラを支える幅広い事業を展開する総合機械メーカー
▍企業規模
連結従業員数約8万人(東証プライム市場上場)
《導入前の課題》
- 目の前の業務への対応が優先され、将来を見据えた戦略的な思考に時間を割くことが難しい状況だった。
- 課長一人が改革を背負う形となっており、50名の部署全体を動かし続けるための「推進体制の構築」が急務となっていた。
- チームによってエンゲージメントに温度差が生じており、組織全体の熱量が停滞していた。
《P.Partnerの解決策》
- 部署から選抜・立候補した10名のプロジェクトチームを組成し、まずはこの10名が変化を楽しみ、周囲を巻き込む核となる体制を構築
- 現場のリアルな困りごとに寄り添う研修(名刺交換等)を実施
- 他社への視察・講演を企画し、日常業務では得られない多様な価値観に触れ、社員の視座を底上げ
《導入後の成果》
- エンゲージメントスコアが、プロジェクト終了時には上位3%以内に入るまで改善
- 「自分たちの力で環境を良くしていける」という意識改革が定着し、自発的な業務改善グループが誕生
- 外部支援が終了した後も、社員自らが組織をアップデートし続ける自走の文化を確立
──プロジェクトの「進め方」で意識したことを教えてください。
50名ほどの規模の一部署を担当させていただきましたが、まずは核となる10名のプロジェクトチーム作りから着手しました。部署全体を一気に変えるのは難しいため、まずは熱意のあるメンバーを巻き込み、彼らが変化を楽しむ姿を見せることで周囲へ波及させる戦略をとりました。
3年という長期にわたり、現場の状況に合わせながら施策を柔軟にチューニングしていく伴走スタイルを貫きました。
──エンゲージメントを上位3%まで引き上げた、成功要因は何だと考えますか?
徹底して「現場の視座を上げた」ことです。他社の風土改革における成功事例を知っていただきながら、徐々に自分たちの課題やパーパス達成に向き合うステップを設計。これにより「自分たちの力で環境を良くしていける」という手触り感が生まれ、自発的な業務改善グループが誕生するまでに至りました。
単に仕組みを整えるだけでなく、伴走者である私たちが「理想の姿」を誰よりも信じてリードし続け、現場に希望を持たせ続けたこと。これこそが、巨大な組織を根本から変える一番の力になったのだと実感しています。
P.Partnerのこだわり
P.Partnerは、緻密な戦略設計はもちろん、それが現場の血肉となり成果へとつながるまでのプロセスにこそ、真の介在価値があると考えています。
お客様が本当に悩まれるのは、その手前の「まず何をすべきか、制約事項の多い中で何ができるか」という段階。私たちはそこにこそ突破口があると考えています。
私たちが大切にしているのは、経営者の孤独な判断に寄り添い、それを組織の実行力へと翻訳していく「粘り強さ」です。外部パートナーという客観的な立場を活かし、組織の目詰まりを感じた際には、役職の垣根を越えて経営層へ直接提言を行うことも厭いません。一つひとつのアクションの根底にあるのは、お客様の事業成長を誰よりも願う私たちの想いです。
自分が介在することで、停滞していた組織が変わり始める。そんな手応えを、あなたも肌で感じてみませんか?
===================
★こちらもあわせてご覧ください★