2025年8月4日、クラダシは日本郵便株式会社(以下「日本郵便」)と資本業務提携を締結しました。
クラダシは「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」というミッションのもと、フードロス削減をはじめとしたさまざまな社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。
中期経営計画では「新規事業の探索」を掲げ、これまでにも冷凍宅配弁当サービス「Dr.つるかめキッチン」や月額制オンライン料理教室「L’ATELIER de SHIORI」を取得し、非連続な成長を追い求めてきました。
今回の日本郵便との資本業務提携は、その「新規事業の探索」の一環です。両社のアセットを活用した新たなサービスを展開し、お客さまの生活をより豊かにサポートすると同時に、環境や社会が抱える課題の解決にもつなげていきます。
本提携の実現には、クラダシの役員やメンバー一人ひとりの力が結集しました。数カ月にわたる交渉と調整を経て、ついに形となりました。
短期間でスピード感をもって成し遂げられた今回の提携。その舞台裏では、どのような道のりがあったのでしょうか。クラダシの役員・メンバーの声とともに、その挑戦のストーリーをご紹介します。
▼今回お話を伺ったクラダシ役員の皆さま
目次
- 小さな会社の挑戦が、大企業を動かした瞬間
- 20ページ以上の“ラブレター”に込められた想い
- 理想を貫き信念で挑む、数カ月の会議とスピード感で切り開いた提携
- 信頼と裁量で挑む極秘プロジェクト、2か月で成し遂げた提携
- 世の中にインパクトを届けた共同記者会見の裏側
- 日本郵便との資本業務提携による今後の展望
小さな会社の挑戦が、大企業を動かした瞬間
―― 8月4日に日本郵便との資本業務提携を結ばれましたね。このプロジェクトが動き始めたのは、いつ頃だったのでしょうか?
高杉:
最初のきっかけは、2024年の9月頃でした。証券会社の方から「某大手企業がクラダシとの提携を考えている」という連絡をいただいたんです。その企業にクラダシを紹介するうえで、まずクラダシ側の考え方や事業内容をヒアリングしたい、という話でした。
この時点では、相手が日本郵便さんだということはまったく分かっていませんでした。ただ、クラダシとして資本政策の中でいくつかの選択肢を検討していた時期でもあり、そのひとつに「事業を一緒に成長させていけるようなパートナー企業に入ってもらう」という考えがあったんです。「長期的に一緒にやっていけるようなパートナーだといいよね」と、社内でも話していましたね。
河村:
うん、そうだったね。
その後も何度か証券会社からヒアリングを受けて、2025年1月20日に、ついに初めてお相手である日本郵便さんと顔を合わせました。当日は証券会社の大きな応接室で、日本郵政グループの執行役員の方が4〜5名ご出席される中、クラダシからは関藤さん(クラダシ代表取締役会長)、高杉、そして私の3名でご挨拶をしました。とても期待感にあふれる初対面でしたね。お互いに「何か一緒にできるかもしれない」という空気が最初から流れていたように思います。
―― 証券会社から、クラダシのことをヒアリングしていた相手が日本郵便と明かされたとき、どんな想いを抱きましたか?
高杉:
正直、めちゃくちゃポジティブに感じました。クラダシという、まだまだ名の知られていない小さな会社を、日本全国の流通を支える日本郵便さんが知ってくださっていたということに驚きと喜びがありました。創業から11年、信念を持って事業に取り組んできましたが、それを見て評価してくださっている人がいる。「見ている人は見ているんだな」と実感できた瞬間でした。
この出会いを通じて、これまでの歩みに自信を持てたし、クラダシのこれからの成長可能性にも手応えを感じました。
河村:
私も同じく、ものすごく前向きな気持ちでしたね。「日本郵便さんとなら、一緒にこんなビジネスができそうだな」とか、「クラダシをもっと世の中に広げていく、そのスピードを加速できるかもしれない」とか、ワクワク感でいっぱいだったことを覚えています。
初めて面談した翌日には、もう「第三者割当増資ならこういうパターンがある」「物販事業や再エネ事業はどう展開できるか」「役員の受け入れはどうするか」など、いろいろな構想を考えていました(笑)。
何より嬉しかったのは、日本郵便さんがクラダシの“ソーシャルグッド”な側面に深く共感してくださっていたことです。高杉が言った「信念を持って取り組んできたこと」が、日本社会のインフラを担う企業の方々にも伝わっていた。そのことに心から誇りを感じました。
▽【時系列】日本郵便と資本業務提携までの流れ
20ページ以上の“ラブレター”に込められた想い
―― あまたあるECの中で、クラダシに声をかけてくださったわけですよね。しかも、日本郵便さんから送られた“ラブレター”は20ページにも及んだとか。
河村:
そうなんですよ。本当にありがたかったです。
1月24日の面談の際にご説明いただいた“ラブレター”には、日本郵便さんの持つアセットと、クラダシのアセットをどう活かしていけるか、その組み合わせでどんな協働ができるのか、という提案がぎっしり詰まっていました。
単なる挨拶や概要紹介ではなく、すでに具体的な構想が練られていたことに、強い熱意を感じましたね。
高杉:
昨年の9月から、クラダシのことをいろいろ調べて準備してくださっていたというのも、とても印象的でした。こちらが知らない間に、しっかりとクラダシ事業の理解を深めてくださっていたんだなと。
河村:
本当にそう。
なかでも特に印象に残っているのが、「郵便局を日本全国にプロットすると日本地図ができる」というお話。コンビニなどをプロットしても完全な日本地図にはならないのに、郵便局の場合は日本の隅々までカバーしている。
その事実を聞いたとき、“真の日本のインフラの会社”がクラダシと本気で組もうとしてくださっていることを実感して、心からワクワクしました。
「この規模の企業が、クラダシの社会的意義に共感して、具体的な構想をここまで描いてくださっている」
そう感じた瞬間、私たちもこの提携の未来を強くイメージできるようになりました。
▽日本郵便からいただいたラブレター
理想を貫き信念で挑む、数カ月の会議とスピード感で切り開いた提携
―― 2月頃から何度も会議を重ねられたとうかがいました。その中で、難しかったことや大変だったことはありますか?
高杉:
やはり、資本業務提携の内容や条件のすり合わせ交渉には、かなり時間がかかりましたね。
“資本業務提携”と一言で言っても、実際には「資本提携」と「業務提携」はまったくの別物。ただ、両者は完全に連動していて、たとえば資本提携がこういう内容なら、業務提携はこういう方向性になる、というように、片方が決まらないともう片方も動かないんです。
業務提携の内容自体は、比較的早い段階でほぼ固まっていたのですが、資本提携の条件面でなかなか着地点が見つからず……。2月から6月くらいまで何度も会議を重ねて、ほぼ最終的な形にまでたどり着きました。実際の最終締結までには、条件面を詰めてからさらに1~2カ月ほどかかりましたね。
河村:
うん、そうだったね。
提携内容が決まれば、弁護士に諸々の手続きを依頼して進めていくんですが、なかなか条件が定まらないから、依頼しかけては「一旦ストップ」を3回くらい繰り返しました(笑)。
高杉:
そうそう(笑)
条件の折り合いをつけるのは本当にハードでした。
でも、クラダシとして絶対に外せない要求事項は譲らない、と心に決めていたんです。たとえ今回の話がなくなったとしても、クラダシとしての信念やスタンスを貫くこと。それは絶対にブレさせたくなかった。最終的には、私たちの譲れない部分を日本郵便さんにもご理解いただき、しっかり折り合いをつけて締結することができました。
河村:
クラダシとしては、「日本郵便さんとご一緒するなら、この形がベストだ」という理想像を最初に描いていました。そこに近づけるように、何度も会議を重ねていった感じですね。
こういった交渉はスピード感も大事で、先方の提示に対してすぐに打ち返すことが信頼関係にもつながる。
高杉:
会議中も、僕と河村でチャットをしながら、先方からボールを受け取ってすぐに投げ返す。そんな連携プレーを繰り返していました。
河村:
夜遅くに先方から連絡が来たときも、そのタイミングですぐに高杉とやり取りして、すぐに返す。お互いに密に連携しながら、スピード感を持って動いた数カ月でした。
―― 日本郵便と一緒に進めていく事業構想については、どのように決まっていったのでしょうか?
高杉:
クラダシとして日本郵便さんと一緒にやりたいことは、かなり初期の段階から明確にありました。業務提携の内容に関しては、「絶対にいい事業ができる」という確信をクラダシも持っていましたし、日本郵便さんも同じ思いでいてくださっていた。
だから、業務提携の方向性が固まるのは早かったですね。話を重ねるたびに、構想がどんどん膨らんでいくのを感じていました。
河村:
業務提携の内容を詰めていく過程では、日本郵便のさまざまな役員の方々をご紹介いただきました。今後クラダシと一緒に事業を実現していくために、日本郵便さん内部での連携をスムーズに進められるよう、各担当部門にも丁寧に説明してくださっていたのだと思います。
多くの重役の方々が関わってくださるというのは、それだけクラダシとの提携に対して高い期待を持っていただいているということ。
「こんなことができそうだね」という想像レベルではなく、実際に“形になっていく”という手応えを感じました。これから展開していくビジネスへの期待感で、胸がいっぱいでしたね。
信頼と裁量で挑む極秘プロジェクト、2か月で成し遂げた提携
―― 社内では「極秘プロジェクト」を立ち上げ、限られた数名のメンバーのみで迅速に手続きを進めていったそうですね。
高杉:
はい。資本業務提携の方向性がある程度見えてきた段階で、執行役員CAOでありコーポレート本部長の岡村にバトンタッチしました。
彼には、今後想定される手続きや、各関連省庁、東証、その他役所とのコミュニケーションをどう整理して進めるかを洗い出してもらいました。
調整先は非常に多岐にわたり、財務局、東証、信託、印刷会社、監査法人、弁護士、証券会社など、関わる組織は数えきれないほど。
弁護士に関しても、どの会社に委託するか、相談する際に必要な情報は何かを整理してもらい、複数のパターンを考えながら準備を進めていました。
河村:
正式に弁護士に依頼して手続きを進め始めたのは、提携内容の条件がほぼ固まってからで多分6月〜7月くらいだったと思います。そこからの手続きは最短で進めましたね。約2か月で一気にやり切った感じです。
そのためにも、先に省庁や東証に提出が必要な書類の提出期限を洗い出して、逆算しながら計画を立てました。
「ここまでに全部決めないと締結に間に合わない」というギリギリのラインで物事を動かしながら、同時に交渉も進めていく。
そのスピード感と正確さが、この極秘プロジェクトを成し遂げる鍵になったと思います。
―― 日本郵便との資本業務提携を進めながら、L’ATELIER de SHIORIのM&A、FY25の年度決算、株主総会の準備など、さまざまな案件を同時進行で進められていたんですよね。全案件を滞りなく、スピード感を持って進めるうえで、メンバーにどんなことを期待していましたか?
河村:
岡村が一番大変だったよね、きっと(笑)
高杉:
そうだね(笑)
岡村一人というわけではないけれど、自分たちの交渉状況に合わせて動いてもらわないといけなかったので、大変だったと思います。
もちろん条件交渉自体は河村と僕で進めていたのですが、全部が決まった状態で業務を振るのではなく、メンバーには自らキャッチアップして、社外を巻き込みながらスタディして、情報収集して物事を推進していく。そのプロセス自体を楽しんでほしいと思っていました。
だから、あえて条件が完全に決まる前の段階から巻き込んだし、それを楽しんでやれる人たちの集団だと思っていたので、そういうスタイルで進めました。
河村:
そうだね。裁量権限を与えて、自分でどう設計して進めていくかを任せていましたね。それぐらい信頼できるメンバーだったので。結果として、岡村をはじめメンバー一人ひとりが裁量をもって役割を全うし、短期間でやり切ったのは本当に素晴らしかったと思います。
――実際に日本郵便での業務をご担当された岡村さんはいかがでしたか?
岡村:
振り返ると、当時は頻繁に電話BOXに駆け込んでいましたね(笑)
資本業務提携がGoとなって以降、契約締結や社外関係各所とのコミュニケーションを含め、コーポレート部門の責任者として、全ての実務を担当していました。
本件は双方にとって非常に大きな取り組みであり、日本郵便という日本のインフラ企業との資本業務提携、さらに今後の業務提携内容もワクワクするものばかり。これほど大きな取り組みをスタートさせるための重要な役割だと認識していました。
河村さんがおっしゃる通り、スケジュールは非常にタイトで約2か月。
正直、年度末の決算対応や組織変更など、新年度の動きも重なり、業務量はハードな局面でした。特に7月末の大詰めの時期には部長・役員陣による経営合宿も重なり、本当に大変でしたね。そんな中でも、日本郵便とクラダシ双方のコミュニケーションに加え、弁護士・東証・金融庁との調整も何度も重ね、無事に契約締結を迎えることができました。
自分がこの提携関連の業務に集中できたのは、社内で役割分担がしっかりできていたおかげだと思います。決算は経理担当に、もう一件進んでいたM&A(L’ATELIER de SHIORI)は法務担当に依頼するなど、通常は自分中心で進める業務もメンバー主導で動いてもらいました。
こういうときに依頼ができる信頼感は、日頃の積み重ねなしには築けないものです。同時に複数の案件を、ミスなく、漏れなく、遅れなく進められたことで、どの案件もスピード感を持って取り組み、やり切ることができました。改めて、クラダシの強いコーポレート体制を実感しましたね。
世の中にインパクトを届けた共同記者会見の裏側
――8月4日に日本郵便と共同記者会見を実施されましたが、その時の気持ちはいかがでしたか?
高杉:
今回の提携では、クラダシのようなまだ小さな会社が、日本全国のインフラを支える大企業である日本郵便とフラットに直接交渉を進め、双方にとってWIN-WINとなる形で提携を結べたことが本当に大きかったです。クラダシにとってはビッグチャレンジであり、大きな一歩を踏み出した日だと感じました。
河村:
クラダシの株主として日本郵便に入っていただけたのは本当に心強かったです。
実はこの記者会見、会見2週間前に調整を始めたんですよね。
その短期間で双方で段取りを調整したのですが、当日は多くのメディアの皆さまにご参加いただけました。質問も多くいただき、会見後には多くのメディアでも取り上げていただけました。世間からも前向きな反応を多くいただけたことは、嬉しく、とても有難く感じました。社内でも情報開示と同時に共有しましたが、前向きな反応が多くあり、メンバーもこれからの事業展開に胸を躍らせていました。
▽8/4 河村さんから発信された社内向け情報発信のメンバーからの反応
――たった2週間で記者会見の準備・調整。やはりスピード感がすごいですね。
河村:
広報の齋藤に話した時、明らかに不安そうな顔をしていました(笑)
齋藤:
はい、とても不安でした(笑)。
記者会見を実施する2週間前に初めて提携の話を聞き、驚きと期待、(会見準備への)不安が入り混じっていました。
とはいえ、すぐにプレスリリース作成、投影資料、進行方法の調整、想定質問作成、メディアリスト作成、IR用補足動画の撮影・アップロードなど、やるべきことをすべて書き出し、その日のうちにタスク整理と日本郵便さんへの連携を開始しました。
社内だけでは完結せず、常に日本郵便のご担当者と情報共有・確認・認識すり合わせを行う必要があり、その調整は正直大変でした。準備期間中は、抜け漏れや遅延、認識齟齬が起きないよう集中して取り組み、疑問点はその場でクリアにして優先的に依頼や確認を進めました。
最初は、限られた時間の中で調整や準備が間に合うのかの不安のほうが大きかったですね。「あれやらなきゃ」「これやらなきゃ」で頭がいっぱい。
でも、必死に準備を進めるその過程の中で、河村さんと高杉さんがスピード感を持ってやり取りされる姿や、岡村さんが毎日電話BOXで調整する姿を見て、「あぁ、全員が8月4日に向けて全力で取り組んでいるんだ」と感じ、一つのゴールに向かってやり切ろうとしている一体感に背中を押されました。微力ながらも、このプロジェクトに携われることに、ものすごくやりがいと誇りも感じました。
そこからは、そんな必死な状況を楽しみながら、「少しでも多くのメディアに参加いただき、大きなインパクトを残す会見にする」という気持ちで進めていました。
無事に会見を終えたときは本当に安心しましたし、今振り返ると社内外とスピード感をもって連携し、世の中に影響を与えるものを創り上げるビジネスの面白さを体感できた貴重な経験だったと感じています。
日本郵便との資本業務提携による今後の展望
――最後に、この日本郵便との資本業務提携による事業展開における今後の展望を教えてください。
河村:
「日本一のソーシャルグッドを日本郵便さんと一緒につくっていきたい」ですね。
クラダシの会員は約60万人(※2025年6月末時点)ですが、日本郵便さんはそれ以上のポテンシャルを持っています。そのアセットを活用することで、数千万あるEC事業者の中でもトップ、日本一のECサイトを目指せると考えています。現在は、1月24日にいただいたラブレターの内容を具現化していくフェーズに入り、本当にワクワクが止まりません。最初に描いた協業を形にしていきたいですね。
高杉:
10%の株主として日本郵便がいることは非常に心強いです。提携して終わりではなく、そこから実を実らせるところまで全速力で走っていきたいと思っています。
クラダシにとって初めての資本業務提携ですが、この提携をきっかけにさらに会社を大きく成長させていきたいです。
最後に、日本郵便と今後取り組んでいく各プロジェクトリーダーにも意気込みをいただきました!
▲主な事業提携概要
FBC(フードビジネスカンパニー)ブランド事業部 部長 関口一平さん
担当プロジェクト:Aソーシャルグッドな「食」の提供、
B冷凍宅食サービスの開発
「長きに渡って日本のインフラを支えてきた日本郵便さまと共に新しい価値創造の取り組みをできることにとてもワクワクを感じています。両者の強みを活かして、食を中心としたソーシャルグッドな事業を「共創」し、社会に価値提供できるよう、邁進していきます。」
FBC(フードビジネスカンパニー)オペレーションマネジメント部 部長 岡安美樹さん
担当プロジェクト:C物流・ロジスティクス分野での協業
「物流部門として「お客さま・社会に価値を届け切る」ことが使命だと思っています。日本郵便さまの力をお借りして、お客さまの「安心」と「満足」を確固たるものにし、クラダシでのお買い物を唯一無二の体験に引き上げられるよう、チーム一丸となって邁進いたします。」
FBC(フードビジネスカンパニー)総合通販部 副部長 三宅敦士さん
担当プロジェクト:D新しい社会価値の提示
「今回の提携は、当社の基本理念であるフードロス削減の取り組みを一層加速させるものと期待しています。これまで以上に多くの商品を多くの人にお届けする事で、社会に対してより大きく貢献できれば幸いです。」