今回の記事は「業界研究のスタートガイド🔬～基礎から医療・介護福祉・教育、事業会社の特徴まで～」です！

2026年卒業予定の皆さんの就職活動が本格始動し始めましたね！「何から始めれば良いんだろう」「業界が多くて自分に何が合っているかわからない」という声をよくお伺いします。そんな学生の方々に向けて、業界研究の仕方とメディクルードが関わる「医療・介護福祉・教育」業界についてお伝えいたします！
就職活動の足がかりとして、ぜひご覧ください✨

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《もくじ》
・業界研究とは？
・医療・介護福祉・教育の業界研究
・事業会社とは？
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業界研究とは？

産業・業界とは？

早速ですが皆さん、日本にある産業の種類はご存知ですか？
総務省が出している産業の分類（日本標準産業分類）はなんと20種類もあるんです。そして、業界は役割によってまとめられており、「メーカー」「商社」「小売」「金融」「サービス」「ソフトウェア・通信」「マスコミ」「官公庁・公社・団体」の8つに分類されています。
それぞれの業界には、顧客や価値提供手段、職種などの違いや特徴があります。そして、個人も一人ひとりに好きなこと・得意なこと・大事なことがあります。この就活初期の段階で全体像をなんとなくでも把握できると、納得感がありマッチ度の高い業界を見つけられる可能性が大きくなると考えられます。

業界の全体像の次にお伝えしたいことは、業界研究は、就職活動の初期段階で非常に重要であるということです。これは、自分が興味を持っている業界の現状理解、トレンド、将来性を深く理解するプロセスであり、業界の動向を把握することで、どの企業が自分に合っているか、どのようなキャリアパスが描けるかを見極めることができます。
自分が興味を持つ業界は何なのか、どのようなキャリアパスを描きたいかについてイメージできていることで、より納得感のあるキャリア選択が可能になります。そのため、自己分析も同時に進めていきたいですね。

業界研究とは？

業界研究とは、特定の業界の現状、将来の傾向、競争環境、市場の成長性、業界を取り巻く外部環境などについての詳細な情報収集を指します。そして、就職活動、事業開発、戦略計画、投資決定などの際に重要な役割を果たします。

就職活動における業界研究では、こちらの4つを調べれば十分だと思います。

①業界の定義や歴史
業界の定義と範囲：業界が何に焦点を当てているか、どのような企業が含まれるか。
業界の歴史と発展：業界がどのように成長し、発展してきたか。

②市場規模・成長性・業界内の企業のセグメント
市場規模と成長率：業界の市場規模と過去数年間の成長トレンド。
主要なセグメント：業界内で特に重要な市場セグメントやニッチ市場。

③技術および革新のトレンド
最新の技術動向：業界内で使われている最新技術やイノベーション。
研究開発：業界の研究開発の方向性や重点領域。

④未来の展望と予想
将来の成長見通し：業界の将来の成長見通しや予測。
機会と脅威：今後の機会と潜在的な脅威。

個人の興味や関心によって知りたい情報が変わってくると思います。例えば、メディクルードの経営幹部候補を志望する学生であれば、「社会課題解決をしたい」と考えている方も多いと思います。その場合は、各業界の課題なども追加で得たい情報になります。
自己分析と並行しながら、現在興味を持っている業界からでもぜひ調べてみてください！

それでは、実際に私たちメディクルードが位置する「医療・介護福祉・教育」の業界研究をしてみますので、参考にしてみてください♪

医療・介護福祉・教育の業界研究

メディクルードの立ち位置

人によって業界の知りたい情報が変わるとお伝えしてきました。今回は、メディクルードの目的やスタンスにそって業界研究を進めていくので、まずは目的とスタンスをご説明いたします。

日本は深刻な社会課題に直面しています。少子高齢化や災害の激甚化、都市部への一極集中、環境問題など、さまざまです。少子高齢化については、世界でもトップレベルで深刻化しています。日本は、世界中の国々が未だ手探りの領域でいち早く課題解決に取り組んでいます。つまり、少子高齢化の課題解決において日本のフィールドは選考優位性があると言えます。蓄積してきたノウハウや独自の技術を輸出することで世界に貢献できる業界でもあります。
メディクルードは社会課題解決型組織として、医療・介護福祉・教育の領域を通して、また、それぞれの領域のシナジーを生み出すことで、困っている人に寄り添い、1人でも多くの人の幸せを実現する「未来のあたりまえ」を創ることを目指しています。

それでは、そんなメディクルードが属している「サービス」業界の中の、医療・介護福祉・教育がどのような業界なのか、市場規模から業界の課題までをまとめて見ていきましょう。

医療

市場規模：日本の医療市場は、2000年に約10兆円、2016年に約25兆円、2050年には約77兆円規模（経済産業省）と推定されています。この市場には病院、診療所、医薬品や医療機器メーカーなどが含まれており、国内経済において重要な位置を占めています。全国の医療施設は179,090施設、医療業は約63,000社です。
市場成長性：医療技術の進化、電子医療記録の普及、テレメディシン（遠隔医療）の成長などにより、医療業界は今後も安定した成長が見込まれます。特に、一人ひとりの体質や病気のタイプに合わせた治療を行う個別化医療やデジタルヘルスケアの領域では、新たなビジネスチャンスが拡大しています。
業界の課題：医療業界は、医療人材の不足、医療コストの増大、患者のニーズの多様化など、多くの課題に直面しています。これらを解決するための革新的なアプローチが求められています。
顧客：病院や診療所など一般消費者に関わる医療機関もあれば、医薬品や医療機器メーカーなど、法人とやり取りを主とする企業もあります。

☝ステークホルダーマップ

介護

市場規模：日本の介護市場は、保険収入だけで計算して2000年に約3.6兆円、2019年に約14兆円、2050年の推計は公表されておりませんが、高齢者の増加に伴い、サービスの需要も高まると予想されています。実際に、市場は拡大を続けており、在宅介護サービスや施設サービス、介護用品・技術の需要が増加しています。訪問介護が約35,000事業所、通所介護が約24,000事業所、入居型介護施設が約53,000事業所あります。サービスの形態には、営利目的である株式会社や、社会福祉事業を目的とし国からの支援を受けられる社会福祉法人が存在しています。
市場成長性：少子高齢化の影響で、今後も介護サービスの需要は増加すると予想されています。特に、テクノロジーを活用した介護サービスの開発は、市場の新たな成長エンジンとなる可能性があります。
業界の課題：人手不足、介護職員の働き方改革、質の高いサービスの提供、経済的持続可能性など、介護業界は多くの重要な課題に直面しています。
顧客：一般消費者がメインです。他には、介護施設を顧客とする向けの機械メーカーもあります。

☝ステークホルダーマップ

教育

市場規模：日本の教育市場は、2000年に2.5兆円、2023年は少子化トレンドに逆行して2.8兆円とされています。2050年の推計は公表されておりませんが、後述する市場成長性により維持されるか、強い少子化トレンドにより若干減少するかもしれません。維持・縮小トレンドだとすると、より社会課題が表れてくる業界になるのではないかと考えられます。伝統的な学校教育からオンライン教育、教育技術（EdTech）まで、幅広い範囲のサービスが市場の成長を支えています。幼稚園～大学までを含めると約58,500校の学校があり、全国の教育系企業は約20,000社と推定されています。
市場成長性：デジタル化の進展と共に、オンライン教育や個別学習プラットフォームなど、新たな教育モデルが市場を牽引しています。特にEdTechの分野は、今後の教育業界の大きな成長エリアと見られています。
業界の課題：経済格差による教育格差、移民の増加による言語的格差から発生する教育格差、学校統廃合による地理的格差、教育内容の現代化、教育技術の効果的な活用、教員の採用と質の担保など、教育業界は多くの課題を抱えています。これらの課題に対応するため、革新的な教育方法の開発が求められています。
顧客：一般消費者を顧客とする保育園から大学、専門学校までの教育機関があります。他には、それらの機関が顧客となる教材メーカー、塾などがあります。

☝ステークホルダーマップ

☝これらの領域の課題を解決するために、メディクルードが医療・介護福祉・教育の領域でどのような活動をしているかについて説明していますので、ぜひご覧ください！

事業会社とは？

前段でご紹介したとおり、直接顧客にサービスを提供する法人があったり、法人にサービスを提供する法人があったり、企業や法人にはさまざまな種類があります。

早期から就活を始めている26卒予定の皆さんの中には、大学2,3年生を対象に本選考があるコンサルティング企業への関心を持たれている方が多いと思いますので、「コンサル」と弊社のような「事業会社」との違いを簡単にご説明いたします！

事業会社とコンサルの違いはエンドユーザー（消費者、サービス利用者）との距離、仕事内容、領域の幅などさまざまです。

「コンサル」は、クライアント企業の経営課題に対して提言を行うことで利益を得るビジネスモデルを持っています。次に、「事業会社」とは、その名の通り「事業を行う会社」のことです。金融以外の事業を営む会社全般を指し、商品やサービスを提供して利益を得るビジネスモデルを持っています。例えば、サービス業（医療機関、教育機関、介護事業など）、メーカー、小売業、IT業界などが事業会社に該当します。

事業会社にのみある特徴としては、直接一般消費者に関わりサービス（価値）を提供できるということです。企業の外部からクライアントの課題をヒアリングし、一定期間のみ関わる「コンサル」と異なり、医療・介護福祉・教育業界のような一般消費者に向けたサービスを提供している「事業会社」は、事業を提供する現場を持っているため、直接現場に出向いて問題発見から・課題を解決しきるまで伴走することができます。

詳しくは、採用イベントで説明いたしますので、楽しみにしていてくださいね！
どうしても気になるという方々は、下の【👇併せて読みたいストーリー】より、現場の大切さを紹介している記事をぜひご覧ください！

以上「業界研究のスタートガイド🔬～基礎から医療・介護福祉・教育、事業会社の特徴まで～」でした！

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