【2025年度 社員総会】C4Cの"今"と"これから"

2026年3月30日、2025年度の社員総会を開催しました。

新経営体制となって迎えた、初めての年度末。

新経営体制に至るまでの経緯は、代表・亀山が自身のnoteで包み隠さず綴っていますので、ご興味がある方はご覧ください。

年度末の節目として全社員が一堂に会し、今期の実績振り返りから来期の方針共有まで、会社の「今」と「これから」を全員で確かめ合う場となりました。

2025年度 実績報告

全社　(代表取締役：亀山）
2025年度の全社売上は3億1,442万円。
前年度は赤字だった営業利益が黒字転換を果たしました。
黒字化の背景には、新経営体制としてルールの整備・評価制度の見直し・労働環境の改善など、「会社の基盤づくり」への取り組み・積み重ねが数字に現れたものだと受け止めています。

請負開発事業部　(事業部長：有馬）
請負開発事業部の売上は前年比121%。
新規取引先を3社開拓し、新体制への移行と売上向上の両立を実現しました。
開発・インフラ環境の刷新も着実に進んでおり、来期に向けた土台が整ってきています。

SES事業部　(事業部長：丸田）
SES事業部の売上は前年比85%。数字としては前年を下回る結果でした。
事業部の再編・新体制への移行という側面が大きく、正直な結果として受け止めています。
一方でこの1年、キャリア形成の道筋を明示し、資格取得支援など「メンバーの成長が事業の成長に直結する仕組み」を丁寧に整えてきました。
来期は150%成長を目指します。

本部　(採用・広報担当：下重）
2025年度は、新経営体制になって本格的に中途採用をスタートした、初めての年でした。

実は前年度も採用に挑戦していたものの、実績はゼロ。
採用ノウハウゼロからのスタートでしたが、今期は中途7名・新卒/未経験2名、計9名の仲間をC4Cに迎え入れることができました。

そして2026年度に向けては、エンジニア組織のさらなる強化に加え、新たに2つの領域でもメンバーが加わります。

バックオフィス
前職でSES企業の人事・総務を担当してきた経験を持つメンバーが加わります。
採用・労務・社内環境整備と、会社の「内側」を支える基盤をさらに厚くしていきます。

マーケティング・経営戦略
前職では事業COOとしてKPI設計・マーケ戦略・組織マネジメントを統括してきた経験を持つメンバーが、マーケター兼経営戦略担当としてジョイン。
エンジニア組織の強化だけでなく、会社としてのブランドと戦略を持つフェーズに入ったことを象徴する採用となりました。

エンジニアが技術で価値を生み出し、その価値を正しく届け・広げていける組織へ。2025年度の採用は、そのための土台を整えることができました。

新経営方針の実績報告

昨年5月の経営体制の変更に伴い、新たな経営方針を6つ掲げました。
実績を振り返りとして報告しました。

1. ハラスメント撲滅に向けた対策
ハラスメント講習会を実施。安心して働ける職場環境の土台づくりに取り組みました。

2. オフィス移転
2025年10月、五反田から東日本橋へ移転。新しい環境での再スタートです！

3. 社内規則の見直し・行動規範の徹底
就業規則・給与規定の改定と、社内マニュアルの作成・公開を実施。
ルールを「整える」だけでなく、誰もがアクセスできる形で見える化することを大切にしました。

4. HPのフルリニューアル
2025年10月、会社のHPをフルリニューアル。
実装は入社したばかりの新卒・若手メンバー3人が担当し、AWSへのデプロイまで含めて、現場業務ではなかなか経験できない領域にも挑戦してもらいました。

「新人なのに、会社の顔をつくる仕事を任せてもらえた。」
「自分の仕事が形として残るのが、嬉しかったです。」

やりがいと組織貢献が重なる体験は、人の成長をぐっと加速させます。
そんな場をつくっていけたことが、この取り組みの1番の成果だと感じています。

5. 評価制度の見直し
第一課・第二課の評価制度を新たに導入しました。
従来の評価制度は、マネジメントに進まないと評価されにくい設計でした。
しかし、全員がマネジメント志向というわけではありません。
スペシャリストとして技術を極めたいメンバーも、営業力で成果を出すメンバーも、それぞれの努力・成果・実力が正当に評価される仕組みへと生まれ変わりました。

第一課は、年次や担当現場に左右されにくい評価設計が特徴です。
チーム全体の頑張りを土台にしつつ、その中でより成果を出したメンバーがきちんと報われる仕組みになっています。
第二課は単価連動型の完全実力勝負。出した結果がそのまま収入に反映される、シンプルでフェアな制度です。

▼詳しくは資料をご覧ください！

6. 社内副業制度の導入
SESとして客先に常駐しているメンバーが、請負開発事業部のプロジェクトに社内副業としてアサインできる制度を導入しました。

この制度が生まれた背景には、2つの課題がありました。

1つは、SESメンバー側の課題。
客先常駐では、担当現場の技術やプロジェクトの範囲に関わりが限られてしまいます。「もっと幅広い開発に携わりたい」
「スキルの幅を広げたい」
「副業として収入も得たい」
——そういった声が上がっていました。

もう1つは、請負開発事業部側の事情。
案件の繁閑の波があり、繁忙期には事業部内のメンバーだけでは手が足りなくなる可能性がありました。

この2つの需要と供給を、社内でマッチさせたのがこの制度です。

2025年8月より試験運用を開始しています。
実際に活用したメンバーからはこんな声が届いています！

「DB設計・基本設計・要件定義など、現場ではなかなかできない業務にも参画できました。結果的にスキルシートも一気に充実しました。」

「現場でちょっと物足りないな、と感じていたタイミングで声をかけてもらいました。ゴリゴリ開発できたのはもちろん、報酬もきちんと出るので、責任感・緊張感を持ちながら取り組めました。ぜひ活用してほしい制度です！」

メンバーの成長意欲と事業部のニーズが組織の中で循環していく。
そんな仕組みをさらに育てていきます。

2026年度 予算計画

D/E事業部（デフエンジニアリング事業部）　(事業部長：有馬）

D/E事業部は、聴覚障がい者（デフ）がITエンジニアとして活躍できる環境をつくることを目的に立ち上げた事業部です。

突然ですが、「障害者の法定雇用率」をご存知でしょうか？

「障害者雇用促進法」に基づき、従業員40人以上の企業には障がい者を一定割合以上雇用する義務があります。
現在その率は2.5%。つまり、40人に1人です。

この制度は、障がい者の就労機会を守るための重要な仕組みです。
ただ、その実態に目を向けると、「雇用しなければならないから雇う」という構造の中で、スキルが積み上がらない雑務ばかりが回ってくるケースが少なくありません。
その構造が続く限り、障がい者はキャリアアップや新しい挑戦を諦めていく。
「どうせ自分には、そういう仕事は回ってこない」と。

D/E事業部が生まれた背景には、そうした現実への問題意識があります。

ビジョンは、「聴覚障がい者が平等な機会と、平等な評価を受けられる社会をつくる」こと。
障害者がチャレンジできる環境をつくり、チャレンジしたいと思えるマインドを一緒に育ていきます。

来期は聴覚障がいを持つエンジニアが登壇できるITイベントの開催も視野に入れており、横のつながりを広げる場もつくっていきます。
中期ではデフエンジニアの採用（2名）、長期的にはデフ事業部所属エンジニア10名・デフ企業の設立を目指しています。

本部　(採用・広報担当：下重）
来期は中途10名の採用を目指します。
ただ人数を増やすのではなく、C4Cが目指す「強い組織」を実現するための、戦略的な採用です。

・請負開発メンバーの強化
・フロントエンド/モバイルアプリ領域の拡張
・PMO/コンサル領域の拡大

技術とビジネスの両軸で価値を出せる組織にするために、必要なタレントを必要なポジションに揃えていきます。

そしてこの採用と並行して、来期は企業ブランディングにも本格的に取り組みます。

今のC4Cは、まだ広く名前が知られている会社ではありません。
世の中にはDXを進めたい中小企業が数多く存在し、「どこに相談すればいいかわからない」という声も多く耳にします。
解決できる技術を持ちながら、出会えていないだけ。それは純粋な機会損失です。

SESとしての顔を持ちながら、SIerとして課題の上流から入り、技術で本質的な解決策を提供・伴走できること。
どんな課題に強く、どんな技術を持ったメンバーがいて、どんな支援ができるのか。
それをわかりやすく、正直に発信していきます。

目指すのは、お客様から「C4Cにお願いしたい」、候補者から「C4Cで働きたい」と自然に思ってもらえる企業です。
選ばれる企業になることは、売上や採用の成果にとどまらず、より多くの企業の課題解決に関われること、より良い仲間が集まる組織になること、C4Cの社会的な存在意義につながっていくと考えています。

全社　(代表取締役：亀山）

来期の全社売上目標は4億4,818万円（前年比142%）、営業利益は6,626万円（前年比284%）。数字は目標として掲げつつ、各事業部が目指す姿をお伝えします。

請負開発事業部は、コンサルティング型開発への進化とSIとしての地位確立を重点施策に掲げています。
ただ開発を請け負うだけでなく、課題の本質から向き合い、解決策を共に設計するパートナーとしての存在感を確立していきます。

SES事業部では、大手取引先へのチーム拡大と次期リーダーの輩出に注力します。
現場で経験を積んだメンバーがリーダーとして次のステージへ上がることではじめて、後輩に新しい機会が生まれ、領域と単価も広がっていく。
その循環を組織としてしっかり設計し、チーム全体で成長していきます。

その先に見たい景色は、『どんな時代が来ても価値を生み出し続けられる』、強い組織です。

AIの進化により、IT業界は大きな転換点を迎えています。
「コードが書ける」だけでは差別化が難しい時代において、私たちが目指すのはAIを武器に高い生産性を生み出しながら、コンサル領域へと踏み込んでいける集団です。
それができれば、関われる仕事の質と範囲が広がり、社会への貢献もより大きくなる。
逆に言えば、この変化に適応できなければ生き残れない。その認識のもと、来期に臨みます。

その変化を乗り越えるために必要なのは、個人の努力だけではありません。
会社として、1つのチームとして動くことです。
SES・請負それぞれの現場で戦いながらも、互いの経験や知見をつなぎ、組織全体で成長していく。そういう集団でありたいと思っています。

だからこそ、会社が一人ひとりに何を期待しているのか、その想いをしっかり受け取ってほしい。
そのうえで、使命感と責任感を持ってエンジニアとして仕事に向き合ってほしい。
それが今、C4Cが全員に伝えたいことです。

来期 全社方針

AX戦略室の発足

室長の山岡より、新設された AX戦略室の活動発表もありました。

昨年12月末、AI駆動開発を研究する有志の集まりとして静かにスタートしたこのチームは、活動を重ねるうちに「開発手法の研究」を超えて、AIで新しい価値を生み出す動きへと広がっていきました。

DXが業務のデジタル化なら、AXはAIによる価値創造への転換です。

4ヶ月かけて開発全工程を20以上の専用スキルに分解し、AI駆動開発の「型」を構築。
実案件の見積もりフェーズに投入した結果、148機能・81画面・143APIの設計を1週間で導出し、従来手法比で工数を50%削減するという成果が出ています。

2026年度は「価値を創造する → 手法を磨く → 人を育てる」という3つの歯車を回し続け、SES事業・請負開発事業の上に、AIで価値を生み出すもう1つの軸を育てていきます。

まずAIに自分で触れてみること、戦略室の案件に手を挙げること。
特別なスキルや経験は必要ありません。
「こういうの作れないかな？」という小さな好奇心が、新しい価値を生み出すきっかけになります。
AIの波に乗るのか、見送るのか。その差は、動き出すタイミングで決まります。
チャレンジしたいと思ったそのときが、始め時です！

組織文化の醸成と定着

取締役の山根より、来期のテーマ「組織文化の醸成と定着」が発表されました。

目指す姿は、エンジニア × ビジネスパーソンとして、IT社会を牽引する優秀な集団へ。
技術力はもちろん、ビジネスパーソンとしての素養を兼ね備えた人材を育てていくこと。
それがC4Cの目指す組織像です。

「ビジネススキル」は、時代が変わっても色褪せない力です。
テクノロジーがどれだけ進化しても、人と人が協働する限り、その土台となるビジネススキルの価値は変わらない。
強い組織をつくるうえで、これは必要不可欠な要素だと考えています。

その中でも2026年度、C4Cが特に力を入れたい文化のキーワードは 「対話」 です。

「会話」と「対話」は、似ているようで本質的に異なります。
会話が情報をやり取りする行為だとすれば、対話とは相手の前提を理解し、意味を共に探るプロセスです。
結論を急がず、自分の立場を一度「保留」して、互いの視点から集合知を引き出していく。それが対話です。

「エンジニアに対話なんて必要なのか？」と感じる方もいるかもしれません。
でも少し考えてみてください。
要件定義やコードレビュー、1on1、部署間の連携など、エンジニアの仕事は対話の連続です。
むしろ、対話の質がアウトプットの質を左右すると言っても過言ではありません。

対話が文化として根付いた組織には、問題の早期発見、学習スピードの向上、属人性の低下、そして心理的安全性の高い職場環境が生まれます。
個人の成長が組織の成長に直結する、そういう好循環が生まれてきます。

日々の小さな積み重ねが、やがて文化になる。
2026年度は、言葉ではなく行動で体現していく1年にしていきます。

おわりに

今回の総会では、売上や利益、来期の予算もすべてオープンにしました。

自分の仕事が、会社のビジョンや数字にどうつながっているか、意識したことはあるでしょうか？
数字は経営陣だけのものではなく、メンバー一人ひとりの仕事が積み重なってはじめて生まれるものです。
同じ景色を見て、一緒に進んでいきたい。その気持ちから実績や予算を改めて共有しました。

2025年度は、黒字転換・オフィス移転・評価制度の刷新・HP刷新・副業制度の試験運用と、新経営体制として確かな基盤ができた1年でした。
2026年度は、その土台の上で、文化と事業の両軸から成長を加速させていきます！

技術で価値を出しながら、事業を一緒に大きくしていきたい方。
裁量を持って、会社の成長に直接関わりたい方。
そんな方のご応募を、心からお待ちしています！