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最近よく耳にするストックオプションって?この間まで知識ゼロだった広報担当がめちゃくちゃ優しく解説してみた


ストックオプション。


新聞やテレビのニュースでも耳にすることが増えたのではないでしょうか。
スターバックス、アップル、メルカリ、ここ最近ではサイゼリアも導入しましたね!


私も最初はふわっとしか理解していなかったので、実際にどういうものなのか
この記事でストックオプションの基本的な仕組みや制度そのものについて簡単にご紹介したいと思います。

(いち広報担当が理解した内容をかみ砕いて記しているため、万が一誤りがありましても、ご了承頂けますと幸いです!)


ストックオプションって?

まずまず、ストックオプションは簡単に言うと
「株式をあらかじめ定められた価格で取得できる権利」

通常の株取引とは違い、損失を負うリスクを避けながら、
確実に利益獲得を狙うことができるのが大きな利点です。

そこにも色々と種類があり詳しくはまた下に記載しますが
その権利を行使し利益を得るまでには3段階の流れがあります。


①ストックオプションの取得(権利付与)

②ストックオプションの権利行使

③株式の売却


この流れに沿ってストックオプションを利用するわけですが
では、実際にどんなもので、どのような種類があるのでしょうか。


ストックオプションとは最初にあった通り、1株をあらかじめ決められた価格にて獲得できる権利のようなもの。会社が上場したあとに決まった価格で株式を買うことができ、株価がその取得価格を上回っているときに売却することで差額分が利益として所得に入ります。

株価が下回っている場合は行使しなければ損することもありません。

ストックオプションを付与さえれれば、もうあとは自身のタイミングで行使できるというわけです。


例えば、1株が1,000円で発行されたとします。
その時、一般的にはその1,000円でしか株を買うことができませんが、ストックオプションを付与されている社員は付与された時の権利行使価格1株500円で株を購入することができます。株価が1,000円のときに売却することでその差額500円が利益として手に入れることができます。

もし、株価が500円より低くかった場合、使わなければなんのリスクもありません。


上場している企業の場合は、株価を見て自身のタイミングで行使すれば利益を得る事が可能となります。
しかしその場合、気をつけなければならないのはストックオプションの権利を行使できる期間等、諸々条件が決まっており、一定の期間、就業することを約束して付与されることが多いです。


さて、ここで注意です!!

ストックオプションには主に3つの種類があります。


通常型ストックオプション(無償の場合

無償タイプのストックオプションは、タダで権利を手に入れられるわけですから、こんな嬉しいことはありません!

ただ、税制非適格ストックオプションの場合、ストックオプションを行使して株式に変えた時点で、株価と権利行使価格の差額に税金が課されます。

                            (引用:東京スタートアップ会計事務所


税制非適格のストックオプションだと、権利を行使した時点で税金の支払い義務が発生します。株式売却前のため、税金の支払い原資ががないにもかかわらず、先に税金だけを払わなければならない事態が生じる可能性があります。

また、この場合、課税が給与所得扱いとなるため、通常の株式のように一律20%程度の課税ではなく、累進課税になるため金額によっては税率が高額になってしまう可能性が…


タダ故に税金いっぱい支払うなんて…タダであっても意味ないじゃないか!と
思いますよね、しかし、無償型にはもう1つパターンがあります。


それが税制適格ストックオプション

                            (引用:東京スタートアップ会計事務所


税制適格ストックオプションは無償であるにもかかわらず、権利行使の時点では課税がかからず、また株価と権利行使価格との差額は譲渡所得となるためおよそ20%程度の課税に収まるのが特徴です。

簡単に言うと、税制非適格より税金の支払いを少なく抑えられると言うことです!


ですが、税制適格を得るにはいくつか条件があります。


主なものを説明すると

まずひとつめ、権利行使価格は、ストックオプション付与契約時の株価以上でなくてはいけません。例えば契約時の株価が1,000円であれば、権利行使価格は1,001円という感じです。
あとは年間権利行使価額が1,200万円を超えない事も要件となります。超えてしまうと超えた金額分だけでなく、権利行使価額の全額に課税が生じてしまうので要注意です!

ふたつめ、税制適格要件をクリアする為には、付与決議日後2年から10年以内の間に、ストックオプションの権利行使を実施しなくてはいけません。

2年以内もしくは10年を超えた場合は、税制非適格ストックオプションに変わってしまうことに…

・有償型ストックオプション

有償型ストックオプションの場合、ストックオプションを付与された時点で社員には負担がかかります。がしかし、それ相応のメリットがあります。

有償タイプですと、税制の条件を満たさずとも税制適格と同様の税務メリットを受けることが可能になる点が大きな特徴と一般的には言われています。(もし、有償ストックオプションを考えられている企業様は担当税理士さんにご相談ください。)

他にも、税制適格は基本会社の役員・社員に対してですが、有償の場合だと社外協力者へ付与することも可能なのが特徴です。


・株式報酬型ストックオプション

株式報酬型ストックオプションは、権利行使価格を1円と低い価格に設定します。それによって、ストックオプションを付与された人は、実質的に権利を行使する時点での株価とほぼ同じ利益を得られます。これは「1円ストックオプション」とも呼ばれていて、退職金の代わりに利用される場合もあります。

ですが、最近では業績に関係なく在籍年数によって積み上がっていくので、株主から制度の維持を反対されるケースが多く一昔前に比べると上場企業では減っているそうです。

実際にストックオプションを導入することのメリットはなんなのでしょうか。


ストックオプション導入によるメリット

昇給やボーナスとは違い、自身の頑張りにより会社全体の業績が上がることで株価が上がり、その分を従業員自身の利益として直接的に得ることができるのが大きな利点です!
そのため、やる気、モチベーションの向上などが確実にプラスに働くと考えられます。

ストックオプションは上場しなければ行使することもできず、ただの紙切れとなってしまいます。しかし、頑張り次第で会社が成長し、合わせて自身の懐もあたたまるので、メンバーひとりひとりが当事者意識をもってさらにパワーアップするためのきっかけにもってこいなわけです。


株は損をすることもありますが
うまくいけば「自分の代わりに働いて資産づくりをしてくれる」とてもいい面があります。

ストックオプションも損得のタイミングさえ自身で見極めれば
それは一生、生きる資産として支えてくれる強い味方を作り出す制度とも言えると思います。


簡単ですがストックオプションについての説明でした。


実際に現在アイデンティティーでも「ストックオプション制度」を導入しています。
背景は語り尽くせませんが、大きくはメンバーみんなの頑張る理由の1つになればと思っています。


しかし、調べてみると深みにハマる。。。

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