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製品企画・開発を通じて、法務実務の変革を起こしていきたい方募集!

AIコンテンツ企画・開発 英文
中途

on 2022/03/09

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製品企画・開発を通じて、法務実務の変革を起こしていきたい方募集!

東京
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角田 望

弁護士です。 ''企業法務領域において革新的なリーガルサービスを提供し、公正で調和した豊かな世界を実現する’’を創業理念に、株式会社LegalForce及び法律事務所ZeLoを創業しました。 ぜひ一緒に新たなリーガルサービスを作って行きたい方、ご連絡ください!! 特にエンジニアの方、大歓迎です!!

CEO角田が語るLegalForceのこれまでとこれから

角田 望さんのストーリー

川戸 崇志

東大教養学部卒,同大学院総合文化研究科修士課程修了。 マッキンゼー日本支社にて3年間コンサルティング業務に携わる。 日系・外資系の製造業クライアントを中心に、AIやIoTを活用した新規事業戦略の立案から、既存事業の調達費用最適化まで幅広い業務に従事。アナリストから、ジュニアマネージャーまでのロールを経験。 日本、米国、中国、英国の「働き方」を見聞し、日本のビジネス慣行の遅さ、旧さ、非効率さを痛感。クライアントサービスを超えたインダストリーレベルのインパクトを追求するためLegalForceに参画。 LeaglForceでは事業開発責任者を経て、2019年7月より最高執行責任者を務める。

Okumura Tomohiro

AIによる契約書レビュー支援ソフトを提供しているLegalForceの奥村です。 以下のような経歴です。 長島・大野・常松法律事務所⇒Dukeロースクール⇒NY法律事務所にて研修⇒長島・大野・常松法律事務所バンコクオフィス⇒現在、LegalForce法務開発マネージャー。 日本・NY州弁護士

小林 司

【経歴】 2014年12月に司法修習(67期)を修了後、株式会社ケー・シー(現株式会社DMM.com Base)に入社し、法務担当として主要事業会社である合同会社DMM.comを中心としたDMMグループの契約法務、法律相談業務、M&A対応等の法務業務に従事してきました。 グループの持株会社化に伴い、2017年2月に株式会社DGホールディングスに転籍しました。 2018年5月頃からはセクションマネージャーとしてDMM.comの十数個の部署・事業の法務業務とスポットでの新規事業・M&Aの対応を管轄・担当。 その際の社内メディアの記事が↓です。 https://inside.dmm.com/entry/2019/11/05/houmu02 日々法務に携わる中で、もっと企業法務を盛り上げたい、挑戦をしたいと思い、現在は株式会社LegalForceというリーガルテックの会社で働いています。 主に、AIを使った契約書レビュー機能の法務面での開発や、自社メディア「契約ウォッチ(https://keiyaku-watch.jp/)」の記事執筆など、法的知識や法務の知見を使ったコンテンツ制作に携わっています。 Twitterもやっており(https://twitter.com/TsukasaKbysh)、法務に携わる方の法務力アップにつながるような発信をしていきたいと思っています。ぜひ一度覗いてみてください。

株式会社LegalOn Technologiesのメンバー

弁護士です。 ''企業法務領域において革新的なリーガルサービスを提供し、公正で調和した豊かな世界を実現する’’を創業理念に、株式会社LegalForce及び法律事務所ZeLoを創業しました。 ぜひ一緒に新たなリーガルサービスを作って行きたい方、ご連絡ください!! 特にエンジニアの方、大歓迎です!!

なにをやっているのか

わたしたちは、「法とテクノロジーの力で安心して前進できる社会を創る」ことを目指すスタートアップです。 https://legalontech.jp/ 「法」は、一見遠いようですが、ビジネスの場はもちろん、日常生活の中でもさまざまなシーンで登場し、私たちの社会生活の根幹を支える存在です。 中でも弊社は、契約締結前の審査フェーズの課題にフォーカスしたAI契約審査プラットフォーム『LegalForce(2019年4月リリース)』(https://www.legalon-cloud.com/legalforce)と、契約締結後の契約管理フェーズを支援するAI契約管理システム『LegalForceキャビネ(2021年1月リリース)』(https://www.legalon-cloud.com/legalforce-cabinet)を中心にサービスを開発・提供し、多くの反響をいただいております。 そして2024年4月15日、『LegalForce』『LegalForceキャビネ』がフォーカスしていた契約審査・契約管理領域を踏まえつつ、契約業務に留まらない法務業界全体を包括的に支援する新サービス、AI法務プラットフォーム『LegalOn Cloud』(https://www.legalon-cloud.com/)の提供を開始しました。 また、日本国内のみならず、2022年にはUSに子会社を設立し、2023年4月には北米向けのAI契約レビューサービス『LegalOn Global』(https://www.legalontech.com/)をリリース。 グローバル展開も積極的に行っており、提供プロダクトはグローバルで延べ導入社数5,000社超えを果たすなど、驚異的なスピードで成長を続けています。 法とテクノロジーの力を武器に、様々な事業ドメインの課題を解決し、安心して前進できる社会の実現を目指しています。

なにをやっているのか

わたしたちは、「法とテクノロジーの力で安心して前進できる社会を創る」ことを目指すスタートアップです。 https://legalontech.jp/ 「法」は、一見遠いようですが、ビジネスの場はもちろん、日常生活の中でもさまざまなシーンで登場し、私たちの社会生活の根幹を支える存在です。 中でも弊社は、契約締結前の審査フェーズの課題にフォーカスしたAI契約審査プラットフォーム『LegalForce(2019年4月リリース)』(https://www.legalon-cloud.com/legalforce)と、契約締結後の契約管理フェーズを支援するAI契約管理システム『LegalForceキャビネ(2021年1月リリース)』(https://www.legalon-cloud.com/legalforce-cabinet)を中心にサービスを開発・提供し、多くの反響をいただいております。 そして2024年4月15日、『LegalForce』『LegalForceキャビネ』がフォーカスしていた契約審査・契約管理領域を踏まえつつ、契約業務に留まらない法務業界全体を包括的に支援する新サービス、AI法務プラットフォーム『LegalOn Cloud』(https://www.legalon-cloud.com/)の提供を開始しました。 また、日本国内のみならず、2022年にはUSに子会社を設立し、2023年4月には北米向けのAI契約レビューサービス『LegalOn Global』(https://www.legalontech.com/)をリリース。 グローバル展開も積極的に行っており、提供プロダクトはグローバルで延べ導入社数5,000社超えを果たすなど、驚異的なスピードで成長を続けています。 法とテクノロジーの力を武器に、様々な事業ドメインの課題を解決し、安心して前進できる社会の実現を目指しています。

なぜやるのか

【創業背景とミッション】 創業メンバーは元森・濱田松本法律事務所出身の弁護士、小笠原・角田。 二人は法律事務所所属時代、優秀な法務部員や弁護士が一日の大半を契約書レビュー業務に費やし、それでも終わらずに過労状態に陥っている現状を目の当たりにしました。 日本の企業法務の実践にテクノロジーを導入することで、大きく改善する余地があるのではないか? より高度な法的課題にチャレンジし経営により貢献することができるようになるのではないか?その思いで弁護士事務所を飛び出し独立し、自らリーガルテックのサービスを創ることに挑戦をしました。 ミッションは「全ての契約リスクを制御可能にする」。 契約書というビジネスにおける必要不可欠な領域においてサービス提供をしていくこと、そして法務プロフェッショナルの皆さんにテクノロジーを通じて日々の業務の効率化や法務サービスの洗練を実現するために、LegalOn Technologiesは日々サービスの改善に励んでいます。 【パーパス】 ~法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。~ 何事も前進する前に、不安から一歩踏み出すことを躊躇する時があります。 私たちは、法とテクノロジーの力により、それらの不安を安心に変えられると信じています。 「法」と「テクノロジー」を結び付けることができれば、「法」は私たちにとって、より身近な、強力な味方となり、効果的に扱うことができます。 これを実現し、私たちは法とテクノロジーの力で安心して前進できる社会を創っていきます。 全文はこちら:https://legalontech.jp/wp-content/uploads/2022/11/LegalOn_purpose.pdf

どうやっているのか

【優秀なメンバー】 国内トップファーム、森・濱田松本法律事務所から独立した弁護士2名により創業されたLegalOn Technologies。マッキンゼーから執行役員開発本部長、トヨタやみずほ銀行等のグローバル人事を経験してきた執行役員人事・総務担当、野村證券から執行役員経営企画担当を迎えて、事業開発と組織拡大をしてきました。 リクルートや特許庁、法律事務所からの国際的な弁護士をはじめ、エンジニアや営業、プロジェクトマネージャーがジョインして、サービスの拡張・改善や拡販を強力に推進しています。 今般、スタンフォード大学で法学博士(JD)を取得し、リーガルテック企業を海外3か国展開まで果たしたUS CEOを迎え、今後は米国展開を本格化させていきます。 「具体的にはどんな人がいる会社なのかな?」と思う方は、オープン社内報もぜひチェックしてみてくださいね。 「LegalOn Now!!」オープン社内報:https://now.legalontech.jp/

こんなことやります

【ミッション】 法務コンテンツ開発部門としてLegalForceのAIレビュー機能をさらに活性化させること 法務コンテンツ開発部門では、このAIレビュー機能の根幹部分を担う業務担当者を募集しており、英文プロダクトの開発と充実に携わっていただきます。 【業務詳細】 社内で開発された独自システムを使用して、契約書に含まれているリスクを抽出し、AIに学習させるまでの一連の過程において、AIに教師データを学習させる業務、プロダクトの精度改善業務、チームマネジメント業務を行っていただきます。 ・契約書の内容の分析業務 ・契約書データを加工し、AIにインプット ・社内システムの改善提案 ・チームメンバーの工数管理 ・エンジニアチームと協力し、機能の向上を実施 ※詳しくは面接でお話しますのでご安心ください 【LegalForceとは】 弊社プロダクト「LegalForce」では、AIを使用して契約書をレビューすることができ、人手と時間をかけるしかなかった契約業務をより効率的に行えます。2019年8月時点で導入社数100社だったところ、2021年12月時点では1500社を超える多くのユーザー様にご利用いただいています。 【法務コンテンツ開発部門とは】 弊社プロダクトの法的観点を監修している部署です。当部署は日本の弁護士を始め、海外のロースクールを卒業している外国籍メンバー、海外でコンサルタント業務をしていたメンバーも所属しており、英語を日常的に使う環境です。 【やりがい】 弊社プロダクトの改善、法務開発チームの組織的発展、自身の成長のため、リーダー社員と定期的な1on1やチーム会議等で、意見を随時募集し、議論・実践しています。気兼ねなく、積極的にご提案いただけるので、業務の幅も広がり、多様な業務を経験することができます。 ■必須スキル 以下の①と②の両方に該当する方。 ①英語を使用した業務経験(主にReading能力重視) ②以下いずれか ・制度、システム改善案を検討、実施した経験 ・チームメンバーを指導・育成した経験 ・Excel関数もしくはSQLの業務での使用経験 ■歓迎スキル ・契約書審査の経験があるまたは契約書作成の経験がある方 ・プロジェクトにおいてチームで業務した経験 ・フローの改善や業務を効率化した経験 ■求める人物像 ・製品の企画などにキャリアチェンジしたい方 ・法律に関して学校や企業で携わったことがあり、話題のリーガルテックの開発にかかわってみたい方 ・勢いのあるSaaS企業で働いてみたい方 ・ワークフローの改善や業務の効率化に関心のある方 ・チームメンバーを引っ張っていきたい方 ・積極的に意見を出し、より良くする志を持っている方 ・自己研鑽し新しいことに挑戦できる方 法務業界に変革を起こしていく仲間を募集しています。 昨今、注目度が日々上がっているリーガルテックマーケットで、具体的なプロダクトをチームで1から100に成長させていき、この業界のパイオニアとして法務実務の変革を起こしていきましょう!
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    話を聞きに行くステップ

    1. 応募する「話を聞きに行きたい」から応募
    2. 会社からの返信を待つ
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    4. 話を聞きに行く

    会社情報

    2017/04に設立

    536人のメンバー

    • 1億円以上の資金を調達済み/
    • 3000万円以上の資金を調達済み/

    東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階