プレイライフは、「遊び」を通じて「地方創生」への取り組みを行っています。

しかしこの「地方創生」ですが、よく耳にするキーワードではありつつも、現状、地域がどのような状態にあるのか、またどのような問題が起こり得るのかについてはあまりご存知ないという方も多いのではないでしょうか。

そこで前回は、改めて「地方（地域）の現状と課題」について整理してお伝えしました。

「少子高齢化による出生率、出生数の低下」と、「東京一極集中による若者の減少」によって生じる地方の「人口減少」によって地方経済が縮小し、地域の利便性や魅力を低下させ、生活水準を引き下げる恐れがあることが大きな問題でした。

今回は、そんな問題に対し、国はどのように考え、どのような取り組みを行っているのかを中心にご紹介していきたいと思います。

地方創生が目指すもの

「地方創生」とは、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しているものです。

まち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは、長期ビジョンとして、以下を掲げています。

①人口減少問題の克服：2060年に１億人程度の人口を維持

②成長力の確保：2050年度に実質GDP成長率1.5～2％程度を維持

今が2018年なので、30〜40年ほど先の長期的な展望として、人口と実質GDP成長率を維持することが、地方創生の具体的な目標になります。

このうち、今回は①の、「人口減少問題の克服」について詳しく見ていきたいと思います。

人口減少問題の克服

国は、地方における人口減少問題に対し、2060年に1億人の人口維持（国全体）を目標に掲げています。

そしてそのために、下記のように、出生率を1.8%に改善することを見込んでいるようです。

若い世代の結婚・子育ての希望が実現するならば、出生率は 1.8 程度の水準まで改善することが見込まれる。この希望が実現した場合の出生率（国民希望出生率）＝1.8 は OECD 諸国の半数近くの国が実現している。我が国においてまず目指すべきは、若い世代の希望の実現に取り組み、出生率の向上を図ることである。

下グラフは、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンで掲示されている、「我が国の人口の推移と長期的な見通し」のデータです。

日本の人口は、2008年の1億2808万人をピークに減少局面に入っています。

日本の将来推計人口（平成24年推計）の数値に基づくと、2013年時点では1億2730万人の人口が、2050年までには1億人を下回ってしまう予想となっています。このままだと、2100年を過ぎた頃には4000万人にまで減少してしまう計算です。

2016 年 10 月時点の人口推計では人口が1億 2693万人、2018年8月現在では、平成30年推計データより1億2600万人弱といったところですので、実際にも徐々に減少していることがわかるかと思います。

そして、もし出生率1.8%を2030年までに達成できた場合が上記の太い赤字のグラフで示されています。出生率1.8%を達成、維持できれば、2060年時点で1億人の人口を維持できるという計算ですね。2060年以降も緩やかに減少してしまいますが、2100年頃、つまり22世紀には人口減少が止まるだろうという予想です。

そして国の長期ビジョンにおけるもう一つ目標が、「東京一極集中の是正」です。

前回の記事でお伝えしたとおり、そもそも人口が減少していることももちろん原因なのですが、（とくに若者の）地方から東京への流出も大きな原因となっています。国全体の人口減少が止まっても、結局労働力である若者が地方から流出してしまっては経済の維持に繋がりません。

よって、国がやろうとしていることをまとめると、

「国全体の人口減少を止めると共に、地方の人口も減らさないようにする」

ということです。

うまくいくかはなんともいえませんが、人口に関して国が目指す姿、ビジョンがこれらとなります。

では、次に、そのビジョンをどう達成していこうとしているかについて見ていきたいと思います。

政策の基本目標

国は、地方創生の実現のために、以下の4つの基本目標を掲げています。

①地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

②地方への新しいひとの流れをつくる

③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

それぞれの項目についてもう少し詳しくみていきます。

①地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

まずは地方に雇用を作りましょうという項目です。

下記データ「地方公共団体が考える人口流出の要因」が示すように、地方公共団体は、若者の地方から東京への流出の要因として雇用機会が不足していると考えています。

そのため、この政策では

◆若者雇用創出数（地方）2020年までの５年間で30万人 　現状：9.8万人

◆若い世代の正規雇用労働者等の割合　2020年までに全ての世代と同水準　15～34歳の割合：93.6%（2015年）全ての世代の割合：94.0%（2015年）

◆女性の就業率 2020年までに77%　2015年時点：71.6％

という数値目標を掲げ、地方での雇用を作り出し、地方でも十分に生活していける環境を準備しようとしています。

地方で雇用を増やすためにやることとして、農林水産業を成長させていくことや、観光業強化、地域の企業支援を挙げています。

②地方への新しいひとの流れをつくる

また、地方からの流出を減らし、逆に東京圏から地方に流出してもらうことも目標にしています。

◆地方・東京圏の転出入均衡(2020年)

・地方→東京圏転入 ６万人減

・東京圏→地方転出 ４万人増

　現状：年間12万人の転入超過（2015年）

地方から東京圏への転入を６万人減らし、東京圏から地方への転出を４万人増やすことで、地方と東京間の人の移動の均衡を図る、という項目です。

地方移住を推進したり、政府関係機関や民間企業の地方拠点機能強化、地方大学の活性化などが具体的な施策となります。

ニュースで話題になった文化庁の京都移転も、この流れの一環であるというわけですね。

③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

そして、若い世代の結婚、出産、子育ての後押しをしていくというのが3つ目の項目です。

◆安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合40%以上 ：19.4%（2013年度）

◆第１子出産前後の女性継続就業率55%：53.1%(2015年）

◆結婚希望実績指標 80% ：68%(2010年)

◆夫婦子ども数予定（2.12）実績指標95%

本当は結婚したい、あるいは子供が欲しいと考える若い世代が、なにかしらの事情で実現できていない部分を国としてサポートすることで出生率を上昇させていく狙いです。

若い世代を経済的に安定させることや、妊娠から出産子育てまで支援を行うこと、そして、働き方改革がこの項目における施策となります。

こちらも最近ニュースでよく耳にする働き方改革ですが、こういった文脈でも必要性が叫ばれているわけですね。

④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

最後が、まちづくり、地域づくりに関する項目です。空き店舗や空き家をリフォームしてうまく活用したり、地域組織などの繋がりを強化していこうというものです。

◆立地適正化計画を作成する市町村数 150市町村：４市町村(2016年)

◆立地適正化計画に位置付けられた誘導施設について、市町村全域に存する当該 施設数に対して、都市機能誘導区域内に立地する当該施設数の占める割合が増加 している市町村数 100市町村

◆市町村の全人口に対して、居住誘導区域内に居住している人口の占める割合が増加している市町村数 100市町村

◆公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割合 （三大都市圏） 90.8% ：90.6%（2015年度） （地方中枢都市圏） 81.7% ：79.1%（2015年度） （地方都市圏） 41.6% ：38.7%（2015年度）

◆地域公共交通再編実施計画認定総数 100件

以上が、地方創生を実現するための、人口減少問題への国の取り組みの基本目標です。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

最近話題になっていることも、地方創生という枠組みで考えた時に関連してくるということがわかっていただけたのではないでしょうか。

そしてここまでくると、プレイライフがどのように地方創生に貢献しているか、という部分が見えてきそうです。

次回はいよいよ、「地方創生」という政策の枠組みにおいて、どの部分でプレイライフが寄与しているかという部分についてご紹介していこうと思います。

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