インターンシップとは?企業側の目的・メリットと実施の流れを解説

インターンシップとは、就職を考えている学生が実際に企業の業務を体験する制度のことです。
本記事では、政府が発表するインターンシップの定義や企業側の目的、種類、メリットをわかりやすく整理しました。改正されたルールに伴う4つの区分や、実施の具体的な流れ、注意点まで人事担当者が知っておくべき内容を網羅しています。実務の参考にお役立てください。

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優秀な学生を採用する、長期インターンシップのススメ

インターンシップは優秀な学生を早期に囲い込む、会社の魅力を選考以外で知ってもらう機会を作るために、欠かせないものとなっています。

しかし、説明会の延長のような、1日~3日のインターンシップで優秀な学生に興味をもってもらえるのでしょうか。

この資料では、長期インターンシップを利用して優秀な学生を採用する方法、コツについてご紹介します。

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インターンシップとは?定義と最新トレンド

インターンシップとは、学生が在学中に自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行う制度です。インターンシップを含むキャリア形成支援の取り組みに関する定義は文部科学省・厚生労働省・経済産業省の「三省合意」により、以下の4つの区分に整理されています。

三省合意に基づく「4つの区分」比較表

区分名称主な内容実施期間採用選考への利用
タイプ1オープン・カンパニー業界・企業説明会、見学会超短期(単日)不可
タイプ2キャリア教育企業または大学が主導するプログラム不可
タイプ3汎用的能力・専門活用型就業体験(実務)を伴うもの汎用的能力:5日以上
専門活用型:2週間以上
条件付きで可能
タイプ4高度専門型大学院生向けの高度な就業体験(実務)条件付きで可能

長期インターンシップのトレンド

25卒よりルールが改正され、一定の基準を満たしたインターンシップ(タイプ3・4)で得られた学生情報を、広報解禁後の採用選考に利用することが可能になりました。そのため企業側では、インターンシップを通じて早期に学生と接点を持ち、相互理解を深めたうえで採用活動につなげる動きが広がっています。

※インターンシップで取得した学生情報を採用選考に活用したい場合は、タイプ3の下記要件を満たしつつ、実務体験を軸に企画を練る必要があります。

【一定の基準】
・就業体験要件(実施期間の半分を超える日数を就業体験に充当)
・指導要件(職場の社員が学生を指導し、学生にフィードバックを行う)
・実施期間要件(汎用能力活用型は5日間以上。専門活用型は2週間以上)
・実施時期要件(卒業・修了前年度以降の長期休暇期間中)
・情報開示要件(学生情報を活用する旨等を募集要項等に明示)

出典:文部科学省・厚生労働省・経済産業省「令和5年度から大学生等のインターンシップの取扱いが変わります」
出典:文部科学省/厚生労働省/経済産業省「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」

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優秀な学生を採用する、長期インターンシップのススメ

インターンシップは優秀な学生を早期に囲い込む、会社の魅力を選考以外で知ってもらう機会を作るために、欠かせないものとなっています。

しかし、説明会の延長のような、1日~3日のインターンシップで優秀な学生に興味をもってもらえるのでしょうか。

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インターンシップの種類と特徴

インターンシップをはじめとする学生のキャリア形成支援の取り組みは、三省合意の改正により、内容や就業体験の有無、実施期間などに応じて類型化されています。従来は1日限りの会社説明会や仕事体験も「インターンシップ」と呼ばれることがありましたが、現在、三省合意上「インターンシップ」と称されるのは、就業体験を伴うタイプ3・タイプ4の取り組みです。

一方で、企業が採用施策としてインターンシップを設計する際は、制度上の類型だけでなく、実施期間や目的に応じて「短期インターンシップ」「長期インターンシップ」と分けて考えると実務に落とし込みやすくなります。

自社の採用課題が「認知度の低さ」なのか、「仕事内容や社風への理解不足によるミスマッチ」なのかによって、適したプログラムは異なります。それぞれの特徴を把握したうえで、自社の目的やリソースに合わせて設計することが重要です。
【関連記事】インターンシップ内容の決め方

実施期間・定義による分類

分類類型実施期間の目安主な内容期待できる効果
オープン・カンパニータイプ11日・短時間業界説明、企業説明、社内見学、社員座談会など認知度向上、初期接点の創出、母集団形成
キャリア教育タイプ2内容により異なる大学の授業・講義、企業による教育プログラム、キャリア形成支援など学生の職業理解・キャリア形成支援
短期インターンシップタイプ3に該当し得る5日間〜3週間程度就業体験、実務に近い課題、グループワーク、社員からのフィードバックなど学生の行動特性や適性の把握、仕事内容への理解促進、採用選考開始後の評価材料としての活用
長期インターンシップタイプ3に該当し得る1ヶ月以上〜数ヶ月程度現場業務への参加、プロジェクト参画、社員からの継続的な指導・フィードバックなど仕事内容や社風への深い理解、入社後ミスマッチの低減、即戦力候補の育成
高度専門型インターンシップタイプ4長期間大学院生等を対象とした、専門性の高い研究・実務への参加高度専門人材との接点形成、専門性の見極め

短期インターンシップ・長期インターンシップのいずれも、就業体験やフィードバックなどの要件を満たす場合は、タイプ3のインターンシップに該当し得ます。

また、タイプ3・タイプ4で取得した学生情報は、広報活動・採用選考活動の開始時期以降に限り、採用活動に活用できます。たとえば、採用選考活動開始後に、インターンシップで得た情報をもとに選考プロセスの一部免除などを行うことが可能です。ただし、タイプ1〜4はいずれも学生のキャリア形成支援に係る取り組みであり、インターンシップ等への参加そのものが採用選考活動になるわけではありません。学生は、採用選考活動開始時期以降に、改めて採用選考のためのエントリーを行う必要があります。

なお、タイプ3のインターンシップには、汎用的能力活用型と専門活用型があります。実施期間の要件は、汎用的能力活用型が5日間以上、専門活用型が2週間以上とされていますので、インターンシップを企画するときには注意が必要です。

出典:文部科学省/厚生労働省/経済産業省「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」

オープン・カンパニー

オープン・カンパニーは、1日または短時間で実施される会社説明会、業界説明会、社員座談会、職場見学などのプログラムです。就業体験を伴わないため、三省合意上はインターンシップではなく、タイプ1に分類されます。

学生に自社を知ってもらうことを目的とするため、認知度向上や初期接点づくりに向いています。特に、知名度が高くない企業や、採用ターゲットに早期から接点を持ちたい企業にとっては、母集団形成の入口として活用しやすい形式です。

短期インターンシップ

短期インターンシップは、5日間〜3週間程度で実施される、就業体験を含むプログラムです。三省合意上は、就業体験やフィードバックなどの要件を満たす場合、タイプ3のインターンシップに分類されます。

短期間で複数の学生と接点を持てるため、母集団形成と見極めの両方に活用しやすい点が特徴です。グループワークや実務に近い課題、社員との面談、フィードバックなどを通じて、学生の行動特性や適性を把握しやすくなります。

一方で、期間が限られているため、実際の業務理解やカルチャーフィットの見極めには限界があります。短期インターンシップを採用につなげるには、参加後の面談や説明会、早期選考など、継続的な接点設計が重要です。

長期インターンシップ

長期インターンシップは、1ヶ月以上、場合によっては数ヶ月にわたって実施される実務参加型のプログラムです。三省合意上は、内容や要件を満たす場合にタイプ3のインターンシップに分類されます。

学生が現場のチームに入り、実際の業務やプロジェクトに継続的に関わるため、仕事内容や社風への理解を深めやすい点が特徴です。企業側も、学生のスキルや働き方、カルチャーフィットを長期的に見極めやすく、入社後のミスマッチ低減につながります。

特に、エンジニア、デザイナー、マーケターなど、実務経験やスキルの習得に時間がかかる職種では、長期インターンシップを通じて即戦力候補を育成しやすいメリットがあります。ただし、受け入れには現場社員の協力や育成体制が必要となるため、社内リソースを踏まえた設計が欠かせません。

実施時期による分類(サマーインターンシップと秋冬インターンシップ)

インターンシップは、実施時期によっても目的や参加学生の傾向が異なります。

夏インターンシップは、7月から9月の長期休暇期間に実施されることが多く、学生と早期に接点を持ちやすい点が特徴です。まだ志望業界や企業を絞り切っていない学生も多いため、自社を知ってもらうきっかけづくりや、早期の母集団形成に向いています。

秋冬インターンシップは、10月から2月にかけて実施されることが多く、志望業界や企業を絞り始めた学生との接点づくりに活用されます。夏に接点を持った学生との関係を深めたり、3月以降の広報活動・選考活動につなげたりする目的で実施されるケースもあります。

実施形式による分類(対面形式とオンライン形式)

インターンシップは、対面形式とオンライン形式に分けることもできます。

対面形式は、社内の雰囲気や社員との関係性、実際の職場環境を伝えやすい点がメリットです。学生にとっても、働くイメージを具体的に持ちやすく、社風やカルチャーへの理解を深めやすい形式です。

オンライン形式は、会場費や移動負担を抑えながら、地方や海外の学生にもアプローチしやすい点が特徴です。参加ハードルが低いため、より広い層の学生と接点を持ちたい場合に適しています。

近年は、プログラムの目的に応じて対面とオンラインを使い分ける企業も増えています。たとえば、認知拡大を目的とした説明会や座談会はオンラインで実施し、実務体験や職場理解を深めるプログラムは対面で実施するなど、目的に応じた設計が重要です。

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企業がインターンシップを実施する目的・メリット

なぜコストや労力をかけてまでインターンシップを実施する企業が増えているのでしょうか。企業がインターンシップで得られるメリットは、大きく分けて次の5つです。
【関連記事】短期・長期インターンで企業が得られるメリット

1.企業の魅力を十分に伝えられる
リアルな魅力を直接伝えられるため、応募数の増加や志望度の向上が期待できる

2.入社後のミスマッチを防げる
インターンを通じて企業理解を深められれば、ミスマッチによる早期離職を防げる

3.企業イメージや認知度を高められる
採用広報活動の一環として、企業イメージの向上や採用ブランディングがはかれる

4.早期から優秀な学生と接触できる
就職活動が本格化する前から、キャリア形成意欲の高い学生にアプローチできる

5.採用面接ではわからない学生の特性・適性が見極められる
就業体験やグループワークを通じて、自社とのマッチングを見極められる

売り手市場で採用難易度が高まっている今、とくに早期接点づくりやミスマッチ防止を重視する企業にとって、インターンシップは重要な施策といえます。

インターンシップを実施する企業は年々増加しており、今では企業のインターンシップ実施率は7割以上となっています。

引用:株式会社ディスコ「インターンシップ等に関する特別調査」

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学生がインターンシップに参加する目的・メリット

インターンシップは、企業側だけでなく学生側のメリットも大きいのが特徴です。インターンシップの満足度を高めるためにも、学生側の目的やニーズも把握しておきましょう。

短期インターンの参加目的

数日〜数週間程度で行われる「短期インターン」の場合、学生は以下の目的で参加しています。

短期インターンに参加する目的
・志望業界や志望職種を明確にするため
・就職活動の視野を広げるため
・企業理解を深めるため
・自己理解を深めるため
・本選考を有利に進めるため

引用:インターンシップ・就職活動準備実態調査

長期インターンの参加目的

ウォンテッドリーの調査では、長期インターンに参加する目的として「社会に出る前に経験を積みたい」「自分らしいキャリアを考えるために役立つ」といった回答が多く、内定獲得のみを目的としない学生が一定数いることがうかがえます。

・社会に出る前に経験を積みたいと考えたから(72%)
・自分らしいキャリアを考えるために役立つと考えたから(60%)
・アルバイトの代わりに(28%)
・インターン先の内定を獲得するため(14%)


【関連記事】ウォンテッドリー、就職活動とインターンシップに関する調査結果を発表

上記の通り学生は、将来を見据えて自己研鑽するため長期インターンに参加しています。「就職活動のために」企業理解を深めようとする短期インターンに対して、長期的な視点でキャリア形成や自己実現を考えている点が特徴です。

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インターンシップのスケジュール

長期インターンは時期や学年を問わず年間を通じて行われますが、短期インターンは学生の長期休暇期間にあわせて開催されることがほとんどです。

例年6月1日にマイナビなどの大手求人媒体のインターンシップ情報サイト(プレサイト)がオープンし、以下のスケジュールでインターンシップや採用活動が行われます。

スケジュール策定のポイントや最新動向は以下の記事で解説しています。「どんな準備をいつから始めたらよいかわからない」という方はぜひご確認ください。
【関連記事】インターンシップのスケジュールの立て方
【関連記事】新卒採用のスケジュールの立て方

インターンシップ実施の流れ

インターンシップを実施する場合は、以下の流れで行います。

1.実施目的を明確にする
どんな採用課題を解決したいか、どのような学生にどんな魅力を伝えたいか言語化する

2.実施期間・時期・形式を決める
1の実施目的に対してもっとも効果的な手法を選ぶ

3.コンテンツを決める
企業の魅力を伝えられ、学生側のニーズも満たせるコンテンツを企画する

4.社内調整する
関連部署への周知や、受け入れ体制の整備を行う

5.募集・選考する
求人サイトやSNSなどで募集し、必要に応じて書類審査や面接を行う

6.実施する
学生満足度を高められるよう、社員との交流機会を設ける

7.限定イベントに招待する
アフターフォローで学生とのつながりを維持する

各ステップでのポイントや、具体的な準備物・フォロー方法は以下の記事で解説しています。
【関連記事】インターンシップの実施ステップ

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インターンシップを実施するときのポイント・注意点

続いて、インターンシップを実施する際のポイントをご紹介します。インターンの効果を高め、トラブルを防ぐためには次の3点を押さえましょう。

1.自社にあう形式で実施する

前述の通り、インターンシップは実施期間や形式によってメリット・デメリットが異なります。コストや労力を無駄にしないよう、自社の採用課題の解決につながる形式・コンテンツを選びましょう。

たとえば、認知度の低さが課題なら、オープン・カンパニーや短期インターンを複数回開催し、より多くの学生と接触した方が効果的です。一方、ミスマッチによる早期離職率の高さが課題なら、より実践に近い形で企業理解を深められる長期インターンの方が有効でしょう。

インターンシップ内容の決め方やコンテンツ例は、以下の記事で解説しています。ぜひあわせてご確認ください。
【関連記事】インターンシップ内容の決め方

2.情報漏洩に注意する

インターンシップでは、学生が社外秘文書・顧客情報・個人情報などの機密情報に触れる可能性が考えられます。

したがって情報漏洩が発生しないよう、アクセス制限などのセキュリティ体制を万全に整え、学生と秘密保持に関する誓約書を交わすようにしましょう。損害が生じた場合の対応方法を事前に決めておくことも重要です。

また、企画書・製品情報・ノウハウなども社外秘に含まれます。情報漏洩を防ぎ、企業イメージを守るためにも、社内撮影やSNS投稿を禁止する必要もあるでしょう。

3.適正な賃金を設定する

インターン生が企業の利益を生むための活動に従事し、企業との間に使用従属関係が認められる場合、インターン生は労働基準法第9条の「労働者」とみなされます。

短期・長期にかかわらず、インターン生が企業の指揮命令のもとで業務に従事し、企業の利益につながる活動を行うなど、使用従属関係が認められる場合は、労働者に該当する可能性があります。その場合は、雇用契約の締結や最低賃金以上の賃金支払いなど、労働関係法令に沿った対応が必要です。

労働に見合わない賃金は違法かつ企業イメージを著しく下げる要因となります。厚生労働省が公表している最低賃金や他社の時給を確認し、適正な給料を設定しましょう。

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インターンシップに成功した企業事例3選

最後に、Wantedlyを活用してインターンシップに成功した企業事例をご紹介します。ぜひ各社の施策やコンテンツを参考にしてみてください。

1.株式会社ミトラ


株式会社ミトラは、岡山県で産婦人科向けの周産期管理システムの開発・販売を行っている企業です。同社はWantedlyを活用したことで、
長期インターン生8名の採用に成功しています。

Wantedlyの募集ページが「岡山」「長期インターンシップ」で検索した学生にリーチでき、スピーディーに認知度UPできたのが成功の要因です。

また、Wantedlyでは企業のミッションやカルチャーを自由に発信できるため、企業理念に共感した学生からの応募が増加。地方企業でありながら、100件以上の応募を獲得できています。

長期インターンシップの内容
Web画面やAWSのAPI Gatewayの開発
(文理不問、プログラミング未経験者も募集)

オープンカンパニー(旧:1dayインターンシップ)の内容
1.オリエンテーション(30分)
2.医療IT・AIで社会課題の解決策を考えるグループワーク(150分)
3.質疑応答(60分)

▶︎ミトラ社の採用施策事例を無料ダウンロードする

2.リスタンダード株式会社


リスタンダード株式会社は、アスリートに特化した採用トータルプロモーション事業を展開している企業です。

同社は認知度の低さが一番の課題だったため、大手企業に埋もれることなく企業の魅力を発信できるWantedlyの利用を開始。また、Wantedlyではどの学年にもリーチできるため、長期インターンの募集と新卒採用の募集を並行して掲載しました。

その結果、インターン生20名以上の採用に成功。採用コストも大幅に削減できています。

長期インターンシップの内容
・テレアポによる営業
・新規メディアのマネタイズやイベント集客

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3.ディップ株式会社


ディップ株式会社は、労働力の総合商社として人材サービス事業とAI・RPA事業を展開している企業です。

同社はWantedlyで長期インターンの募集を掲載。認知度を高めるため、オウンドメディアの運用とWantedlyのブログ機能である「ストーリー」の投稿に注力し、約半年で25記事ほど公開しました。

その結果、2,000〜3,000近くの応募を獲得。大手ナビサイトなどの求人媒体は一切使わず、Wantedlyをフル活用して機械学習エンジニアやデータサイエンティストの採用に成功しています。

長期インターンシップの内容
自社エンジニアが作成した学習教材に取り組んでもらうリモート形式
(研修プラットフォーム「Workschool」を利用)

▶︎ディップ社の採用施策事例を無料ダウンロードする

まとめ

インターンシップは、激化する新卒採用市場において、企業が早期に優秀な学生と接点を持ち、入社後のミスマッチを防ぐために欠かせない重要施策です。

ルール改正に伴う新定義の理解や、有給・無給の適切な判断など、初めて実務を担当する際には押さえるべきポイントが多くあります。しかし、手順を踏んで「自社のペルソナ」に合わせたプログラムを設計すれば、企業の規模や知名度に関わらず、自社に合う学生との接点づくりや応募獲得につなげやすくなります。

まずは自社の採用課題を洗い出し、小さなオープン・カンパニーや短期プログラムの企画から一歩を踏み出してみましょう。

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インターンシップの募集をするならWantedly


Wantedlyは、給与などの条件ではなく、企業が掲げる「想い」への共感を通じて求職者とのマッチングをはかる採用サービスです。

長期インターンを探す目的で就職活動前から利用する学生もおり、キャリア形成に関心のある学生と早期に接点を持ちやすい点が特徴です。

Wantedlyに登録している学生

また、Wantedlyは募集が掲載し放題で、ペルソナに合わせ募集内容を出し分けることもできます。学生からの応募を待つだけでなく、企業側から直接アプローチするダイレクトスカウトも可能です。

成功報酬料金は発生せず、インターン・新卒・中途・業務委託の募集を同一料金で掲載できるため、採用単価を抑えながら運用しやすい点も特徴です。

Wantedlyでできることや具体的な料金は以下のサービス資料にまとめていますので、ぜひ一度確認してみてください。

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