近年では多くの企業がインターンシップを実施しています。しかし、コストや現場の手間をかけてまで学生を受け入れるメリットがあるのか、受け入れるなら何から準備すればよいのか、判断に迷っている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、学生を受け入れた企業が得られる5つのメリットを整理したうえで、実施前から終了後までに現場で準備することと、受け入れ時の注意点を解説します。短期インターンと長期インターンで異なる点や、事例も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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優秀な学生を採用する、長期インターンシップのススメ
インターンシップは優秀な学生を早期に囲い込む、会社の魅力を選考以外で知ってもらう機会を作るために、欠かせないものとなっています。
しかし、説明会の延長のような、1日～3日のインターンシップで優秀な学生に興味をもってもらえるのでしょうか。
この資料では、長期インターンシップを利用して優秀な学生を採用する方法、コツについてご紹介します。
インターンシップが注目されている背景
インターンシップとは、学生が在学中に自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行う制度のことです。
近年、新卒採用市場では採用競争の激化や就職活動の早期化が進んでおり、多くの企業が早期に優秀な学生と接触する有効な手段としてインターンシップを重要視しています。
知名度に頼れない中小企業だけでなく、母集団形成に困らない大手企業であっても、入社後のミスマッチによる早期離職を防ぎ、自社への理解を深めてもらうために注力しているのが現状です。
実施企業は年々増加しており、今や企業の実施率は7割を超え、新卒採用における標準的な施策となっています。
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インターンシップの種類
現在のルールでは、国が定めた三省合意に基づき、学生のキャリア形成支援に係る取り組みが4つの区分に整理されています。
従来は1日限りの会社説明会なども一括してインターンシップと呼ばれることがありましたが、現在の定義では、就業体験を伴うプログラムのみが厳密なインターンシップとして扱われます。
| 分類 | 類型 | 実施期間の目安 | 主な内容 | 期待できる効果 |
|---|---|---|---|---|
| オープン・カンパニー | タイプ1 | 1日・短時間 | 業界説明、企業説明、社内見学、社員座談会など | 認知度向上、初期接点の創出、母集団形成 |
| キャリア教育 | タイプ2 | 内容により異なる | 大学の授業・講義、企業による教育プログラム、キャリア形成支援など | 学生の職業理解・キャリア形成支援 |
| 短期インターンシップ | タイプ3に該当し得る | 5日間〜3週間程度 | 就業体験、実務に近い課題、グループワーク、社員からのフィードバックなど | 学生の行動特性や適性の把握、仕事内容への理解促進、採用選考開始後の評価材料としての活用 |
| 長期インターンシップ | タイプ3に該当し得る | 1ヶ月以上〜数ヶ月程度 | 現場業務への参加、プロジェクト参画、社員からの継続的な指導・フィードバックなど | 仕事内容や社風への深い理解、入社後ミスマッチの低減、即戦力候補の育成 |
| 高度専門型インターンシップ | タイプ4 | 長期間 | 大学院生等を対象とした、専門性の高い研究・実務への参加 | 高度専門人材との接点形成、専門性の見極め |
後ほど詳しく解説しますが、それぞれメリット・デメリットが異なります。各インターンの特徴を把握し、自社にとって最適な手法を選べるようにしましょう。
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三省合意に基づくルール改正と採用選考への利用
大きなトレンドとして、一定の基準を満たしたインターンシップ（タイプ3およびタイプ4）で得られた学生情報は、広報活動や選考活動の開始時期以降であれば、実際の採用選考に利用できるようになりました。
これにより、インターンシップを通じて学生の能力や適性を正しく見極め、早期選考や選考プロセスの一部免除などに繋げる動きが主流となっています。ただし、情報を選考に活用するためには、実施期間の半分以上を就業体験に充てることや、職場の社員による適切な指導・フィードバックを行うこと、募集要項にその旨を明示することなど、厳格な要件を満たす必要があります。実務担当者はこれらのルールを遵守したプログラムの企画が求められます。
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インターンシップで企業側が得られる5つのメリット
なぜコストや手間をかけてまで、インターン生を受け入れる企業が増えているのでしょうか。まずは、短期インターンと長期インターンに共通する5つのメリットをご紹介します。
| 1．企業の魅力を十分に伝えられる 2．入社後のミスマッチを防げる 3．企業イメージや認知度を高められる 4．早期から優秀な学生と接触できる 5．採用面接ではわからない学生の特性・適性が知れる |
1．企業の魅力を十分に伝えられる
企業説明会や採用サイトだけでは伝わらない「リアルな魅力」を伝えられるのがインターンシップ最大のメリットです。
企業の魅力が十分に伝われば、応募数の増加や志望度の向上がはかれます。
2．入社後のミスマッチを防げる
パーソル総合研究所の調査によると、インターンシップ経験者はインターンシップ未経験者よりも早期離職率が低いことがわかっています。
インターンシップを通じて業務内容やカルチャーに対する理解を深めてもらえれば、入社後のミスマッチを最小限に抑えられ、社員の定着化がはかれるでしょう。
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3．企業イメージや認知度を高められる
インターンシップのコンテンツがユニークだったり、学生に対するフォローが手厚かったりすると、企業イメージや認知度の向上につながります。
学生からのよい口コミが広がった結果、応募数の増加や次年度以降の採用につながることもあるでしょう。インターンシップは採用ブランディングとしても非常に有効です。
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4．早期から優秀な学生と接触できる
インターンシップを実施すれば、3月1日の広報解禁日を待たずして多くの学生へアプローチできます。とくに長期インターンではキャリア形成意欲の高い学生が多いため、優秀な学生と効率よく接触できるでしょう。
採用競争が激化し、採用スケジュールが早期化している今、広報解禁後のアプローチでは他社から大きな後れをとってしまいます。優秀な学生ほど早い段階で内定獲得し、就職活動を終えてしまうため、早めのアプローチが採用成功のカギといえるでしょう。
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5．採用面接ではわからない学生の特性・適性が知れる
インターンシップにおけるグループワークや業務体験では、主体性や協調性など、学生一人ひとりの個性がよく現れます。
採用面接だけではわからない人柄や行動特性が知れるため、自社とのマッチングや適性を正しく見極められるでしょう。
なおWantedlyでは、長期インターンを活用して優秀な学生を採用する方法や、募集・選考のコツなどのノウハウを1つの資料にわかりやすくまとめています。ぜひ一度確認してみてください。
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優秀な学生を採用する、長期インターンシップのススメ
インターンシップは優秀な学生を早期に囲い込む、会社の魅力を選考以外で知ってもらう機会を作るために、欠かせないものとなっています。
しかし、説明会の延長のような、1日～3日のインターンシップで優秀な学生に興味をもってもらえるのでしょうか。
この資料では、長期インターンシップを利用して優秀な学生を採用する方法、コツについてご紹介します。
インターンシップは学生側のメリットも大きい
短期インターンの参加目的
数日〜数週間程度で行われる「短期インターン」の場合、学生は以下の目的で参加しています。
短期インターンに参加する目的
・志望業界や志望職種を明確にするため
・就職活動の視野を広げるため
・企業理解を深めるため
・自己理解を深めるため
・本選考を有利に進めるため
長期インターンの参加目的
ウォンテッドリーの調査では、長期インターンに参加する目的として「社会に出る前に経験を積みたい」「自分らしいキャリアを考えるために役立つ」といった回答が多く、内定獲得のみを目的としない学生が一定数いることがうかがえます。
・社会に出る前に経験を積みたいと考えたから（72%）
・自分らしいキャリアを考えるために役立つと考えたから（60%）
・アルバイトの代わりに（28%）
・インターン先の内定を獲得するため（14%）
このように短期インターンと長期インターンでは、学生の視座や参加目的が若干異なる点も押さえておきましょう。
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優秀な学生を採用する、長期インターンシップのススメ
インターンシップは優秀な学生を早期に囲い込む、会社の魅力を選考以外で知ってもらう機会を作るために、欠かせないものとなっています。
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短期インターンならではのメリット・デメリット
短期インターンやオープンカンパニーは、複数回開催できるうえに応募のハードルが低いため、多くの学生と接触できます。したがって母集団形成や認知度向上に有効です。
とくにオープンカンパニーは、自社をまだ知らない学生との初期接点づくりに向いています。一方、短期インターンシップは、一定期間のワークや就業体験を通じて、学生の思考力やコミュニケーションの取り方、チームでの振る舞いなどを把握しやすい点が特徴です。
ただし、短期インターンシップだけで企業理解や志望度形成を完結させるのは難しいため、参加後の個別面談、社員交流、説明会、早期選考などを組み合わせ、継続的に関係を深める設計が重要です。
| 項目 | オープンカンパニー （1日程度のプログラム） | 短期インターン |
|---|---|---|
| 内容 | ・企業説明会＋座談会 | ・商品企画 ・新規事業立案 ・経営戦略立案 ・実務に近い課題への取り組み ・グループワーク、プレゼンテーション など |
| メリット | ・複数回開催しやすく、効率的に採用広報ができる | ・グループワークの様子から、学生の特性や適性がわかる |
| デメリット | ・伝えられる情報量が少ない | ・準備や運営工数など人的コストがかかる ・企画内容によっては、議論やプレゼンが中心となり、実務理解につながりにくい場合がある |
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優秀な学生を採用する、長期インターンシップのススメ
インターンシップは優秀な学生を早期に囲い込む、会社の魅力を選考以外で知ってもらう機会を作るために、欠かせないものとなっています。
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長期インターンならではのメリット・デメリット
長期インターンシップは、1ヶ月以上、場合によっては数ヶ月にわたって実施される実務参加型のプログラムです。学生が現場のチームに入り、実際の業務やプロジェクトに継続的に関わるため、仕事内容や社風への理解を深めやすい点が特徴です。
企業側にとっては、学生のスキルや仕事への向き合い方、周囲との関わり方、成長スピードなどを中長期的に把握できるため、入社後のミスマッチを減らしやすいメリットがあります。
また、大学1〜2年生など、就職活動が本格化する前の段階からキャリアを考えて行動している学生と接点を持てる点も、長期インターンシップならではの特徴です。早期から関係性を築くことで、学生の成長を支援しながら、自社への理解や愛着を深めてもらいやすくなります。
さらに、長期インターンシップは、本選考だけでは見えにくい学生の特性を把握する機会にもなります。短時間の面接では判断しづらい、仕事に対する姿勢、周囲との協働の仕方、フィードバックへの反応、継続的な成長力などを確認できるため、自社に合う人材かどうかを見極めやすくなります。
一方で、長期インターンシップは受け入れ体制の整備が欠かせません。現場社員による指導やフィードバック、業務設計、労務管理などが必要になるため、短期インターンシップやオープンカンパニーに比べて運営負荷は高くなります。また、一度に受け入れられる人数も限られるため、大規模な母集団形成よりも、少人数の学生と深く関係を築く施策として活用するのが適しています。
| 項目 | 長期インターンシップ |
|---|---|
| 内容 | ・現場業務への参加 ・プロジェクトへの参画 ・社員からの継続的な指導、フィードバック・実務スキルの習得 |
| メリット | ・仕事内容や社風を深く理解してもらいやすい ・学生のスキルやカルチャーフィットを見極めやすい ・入社後のミスマッチ低減につながる ・早期からキャリア形成意欲の高い学生と接点を持てる ・即戦力候補の育成につながる |
| デメリット | ・現場社員の指導やフォローの負担が大きい ・業務設計や労務管理が必要になる ・受け入れ人数が限られやすい ・短期施策に比べて成果が出るまでに時間がかかる |
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オンラインインターンならではのメリット・デメリット
コロナ禍以降は、オンライン形式でインターンシップを実施する企業も増えています。状況的に仕方なく対面形式からオンライン形式に切り替えた企業も多いかもしれませんが、オンラインインターンだからこそ得られるメリットもあります。
オンライン形式・オフライン形式では以下のようにメリット・デメリットが異なるため、自社にあった形式を選択しましょう。
| 項目 | オンライン （Web） | オフライン （対面） |
|---|---|---|
| メリット | ・会場費や交通費がかからないため、低コストで実施できる | ・カルチャーが伝わりやすい |
| デメリット | ・カルチャーが伝わりにくい | ・会場費や交通費がかかる |
なお、オンラインインターンを成功させるポイントや事例は以下の記事で解説しています。ぜひあわせてご確認ください。
【関連記事】オンラインインターンシップとは
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優秀な学生を採用する、長期インターンシップのススメ
インターンシップは優秀な学生を早期に囲い込む、会社の魅力を選考以外で知ってもらう機会を作るために、欠かせないものとなっています。
しかし、説明会の延長のような、1日～3日のインターンシップで優秀な学生に興味をもってもらえるのでしょうか。
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インターンシップ受け入れの準備と流れ
インターンシップの効果は、受け入れる側の準備で大きく変わります。現場に学生の居場所や任せる仕事がないまま始めると、学生は手持ち無沙汰になり、かえって企業の印象を下げてしまうのです。
一方で、準備を整えて受け入れれば、採用面のメリットに加えて社内にもよい変化が生まれます。学生を指導する若手社員にとっては、人に教え、フィードバックする経験を積む機会になります。学生の率直な質問をきっかけに、社内のやり方を見直すきっかけが生まれることもあるでしょう。
ここでは、受け入れる側の現場で必要な準備を、実施前から終了後までの順に紹介します。募集から選考、実施までの全体の流れは、以下の記事で解説しています。
【関連記事】インターン採用の進め方と成功のポイント
1．受け入れの目的と目標を決める
最初に、何のために学生を受け入れるのかを社内で決めます。目的によって、選ぶべき期間も、現場に頼む内容も変わるからです。
たとえば、自社の認知度を上げたいなら、1日から数日の短期プログラムを複数回開くほうが多くの学生と会えます。入社後のミスマッチを減らしたいなら、1ヶ月以上の長期インターンで実際の業務に参加してもらうほうが、学生も企業も相性を見極めやすくなります。
目的が決まったら、「参加者のうち何人と本選考前に個別面談をする」のように、終了後に振り返れる目標も置いておきましょう。短期と長期それぞれの特徴は、「短期インターンならではのメリット・デメリット」と「長期インターンならではのメリット・デメリット」の表を参考にしてください。
2．プログラム内容とスケジュールの設計
次に、学生に何をしてもらうかと、その時間割を決めます。短期であれば1日ごとのタイムライン、長期であれば最初の1〜2週間の予定と、その後に任せる業務の範囲を決めておくと、現場も学生も迷いません。
なお、インターンシップで得た学生の情報を採用選考に使いたい場合は、実施期間の半分を超える日数を就業体験にあてるなど、三省合意で定められた要件を満たすプログラムにする必要があります。要件の詳細は「三省合意に基づくルール改正と採用選考への利用」で解説しています。
【関連記事】インターンシップのプログラム内容の決め方
3．現場社員に協力を依頼し、メンターを決める
プログラムが決まったら、受け入れ先の部署に協力を依頼します。学生を実際に受け入れるのは現場なので、人事だけで話を進めると、当日になって指導する人がいないという事態になりかねません。
特に長期インターンでは、日々の業務を教えるメンター（指導役）を1人決めておきます。あわせて、メンターには聞きにくい悩みを相談できる相談役を別に置くと、学生が一人で悩みを抱え込まずに済むでしょう。メンターの通常業務を事前に減らしておかないと、指導が後回しになり、学生を放置する形になってしまいます。
4．学生との連絡手段
参加が決まった学生とは、事前の案内から当日の緊急連絡まで、やり取りが続きます。メールやSlackなど、どの手段で連絡するかを先に決めて学生に伝えておきましょう。
連絡の返信はいつまでにするか、休日の連絡はどうするかといったルールも共有しておくと、行き違いを防げます。トラブルが起きたときに備えて、やり取りの記録が残る手段を選ぶのがおすすめです。
5．PCや業務アカウントなど実施環境の準備
対面で実施する場合は、会場や座席を日程が決まった時点で押さえます。長期インターンでは、PC、社内チャットや業務システムのアカウントも必要です。
アカウントを発行するときは、学生が見てよい情報の範囲を決めて、閲覧できる権限を必要な分だけに絞ってください。初日に「PCがまだ届いていない」「ログインできない」という状態で待たせると、学生の満足度が大きく下がります。
6．契約書と誓約書を用意する
受け入れ前に、プログラム内容、期間、待遇などを書面で取り交わしておきます。あわせて、社外秘の情報や顧客情報を外に漏らさないことを約束する秘密保持の誓約書も用意しましょう。
学生に実際の業務を任せる場合は、働き方によって労働基準法の「労働者」にあたり、雇用契約と給与の支払いが必要になることがあります。どのような場合にあたるのかは、「インターンシップ受け入れ時の注意点」の「適正な賃金を設定する」を確認してください。
7．終了後の振り返りと学生へのフォロー
インターンシップが終わったら、学生にアンケートを取り、現場の社員からも感想を集めます。どのプログラムの満足度が高かったか、現場の負担はどうだったかを振り返ることで、次回の内容を改善できます。
学生へのフォローも、終了後すぐに始めます。お礼の連絡に加えて、個別面談や社員との交流会、本選考の案内などで関係を続けることで、インターンシップで高まった志望度を本選考までつなげやすくなるのです。
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インターンシップ受け入れ時の注意点
メリットの大きいインターンシップですが、学生を受け入れる際には注意すべき点が4つあります。トラブルを防ぎ、学生と企業の双方にとって実りのあるインターンシップにするために、以下の内容を押さえておきましょう。
1．自社にあう形式で実施する
前述の通り、インターンシップは実施期間や形式によってメリット・デメリットが異なります。コストや労力を無駄にしないよう、自社の採用課題の解決につながる形式・コンテンツを選びましょう。
たとえば、認知度の低さが課題なら、1〜3日程度の短期インターンシップを複数回開催し、より多くの学生と接触した方が効果的です。
一方、「応募は十分集まるが、入社後にギャップを感じて早期離職してしまう人が多い」と悩んでいるなら、より実践に近い形で企業理解を深められる1週間〜数ヶ月程度のインターンシップがよいでしょう。
インターンシップ内容の決め方やコンテンツ例は、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひあわせてご確認ください。
【関連記事】インターンシップのコンテンツ例と内容の決め方
2．情報漏洩に注意する
プロジェクト型の短期インターンや、社員と同じような働き方をしてもらう長期インターンでは、学生が社外秘文書・顧客情報・個人情報などの機密情報に触れる可能性が考えられます。
したがって情報漏洩が発生しないよう、アクセス制限などのセキュリティ体制を万全に整え、学生と秘密保持に関する誓約書を交わすようにしましょう。損害が生じた場合の対応方法を事前に決めておくことも重要です。
また、企画書・製品情報・ノウハウなども社外秘に含まれます。情報漏洩を防ぎ、企業イメージを守るためにも、社内撮影やSNS投稿を禁止する必要もあるでしょう。
3．適正な賃金を設定する
インターン生が企業の利益を生むための活動に従事し、企業との間に使用従属関係が認められる場合、インターン生は労働基準法第9条の「労働者」とみなされます。
短期・長期にかかわらず、インターン生が企業の指揮命令のもとで業務に従事し、企業の利益につながる活動を行うなど、使用従属関係が認められる場合は、労働者に該当する可能性があります。その場合は、雇用契約の締結や最低賃金以上の賃金支払いなど、労働関係法令に沿った対応が必要です。
労働に見合わない賃金は違法かつ企業イメージを著しく下げる要因となります。厚生労働省が公表している最低賃金や他社の時給を確認し、適正な給料を設定しましょう。
4．ハラスメントを防ぎ、安全に配慮する
インターン生は社員と同じ職場で過ごすため、社員の何気ない言動がハラスメントと受け取られることがあります。学生がSNSで体験を発信すれば、企業の評判にも直結します。受け入れる部署の社員には、事前にどのような言動がハラスメントにあたるかを共有しておきましょう。
また、雇用契約を結ばないインターンシップであっても、企業には学生の安全に配慮する責任が生じうるとされています。工場や店舗など、けがのおそれがある現場で就業体験をしてもらう場合は、作業の範囲を決め、安全のための説明を最初に行ってください。
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優秀な学生を採用する、長期インターンシップのススメ
インターンシップは優秀な学生を早期に囲い込む、会社の魅力を選考以外で知ってもらう機会を作るために、欠かせないものとなっています。
しかし、説明会の延長のような、1日～3日のインターンシップで優秀な学生に興味をもってもらえるのでしょうか。
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インターンシップの成功事例3選
最後に、インターンシップの成功事例を3つご紹介します。ぜひ各社の施策やコンテンツを参考にしてみてください。
1．株式会社ミトラ
株式会社ミトラは、岡山県で産婦人科向けの周産期管理システムの開発・販売を行っている企業です。同社はWantedlyを活用したことで、長期インターン生8名の採用に成功しています。
Wantedlyの募集ページが「岡山」「長期インターンシップ」で検索した学生にリーチでき、スピーディーに認知度UPできたのが成功の要因です。
また、Wantedlyでは企業のミッションやカルチャーを自由に発信できるため、企業理念に共感した学生からの応募が増加。地方企業でありながら、100件以上の応募を獲得できています。
長期インターンシップの内容 オープンカンパニー（旧：1dayインターン）の内容 |
2．リスタンダード株式会社
リスタンダード株式会社は、アスリートに特化した採用トータルプロモーション事業を展開する企業です。
同社は認知度の低さが一番の課題だったため、大手企業に埋もれることなく企業の魅力を発信できるWantedlyの利用を開始。また、Wantedlyではどの学年にもリーチできるため、長期インターンの募集と新卒採用の募集を並行して掲載しました。
その結果、インターン生20名以上の採用に成功。採用コストも大幅に削減できています。
| 長期インターンシップの内容 ・テレアポによる営業 ・新規メディアのマネタイズやイベント集客 |
3．株式会社新東通信
株式会社新東通信は、名古屋を拠点とする老舗の総合広告企業です。同社は従来、就活ナビサイトを使って母集団形成していましたが、自社の求める人材となかなか出会えないことが悩みでした。
そこで、ミッションや仕事内容を重視する人材が多く登録しているWantedlyの利用を開始。企業理念や仕事のやりがいに焦点をあてて募集を作成したところ、自社にマッチした人材からの応募が多く集まりました。
インターンシップでは、以下のように同業他社とは一味違う面白いコンテンツを用意しています。
| 短期インターンシップの内容 ・対面形式で2日間のプログラム ・ロゲイニング（※）を通して広告業務を体験 ※ナビゲーションスポーツの1つ。マップをもとにチェックポイントを回り、制限時間内に獲得できた得点を競う。 ・現場社員からのフィードバックあり |
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インターンシップ受け入れに関するよくある質問
インターンシップの受け入れにかかる費用はどのくらいですか
主な費用は、学生を集めるための募集費用、有給の場合の給与、交通費や会場費などの運営費です。金額には表れにくいものの、指導する社員が使う時間も費用として見込んでおく必要があります。募集費用は使うサービスによって大きく変わるため、成功報酬がかからないサービスを選ぶと採用単価を抑えやすくなります。
【関連記事】インターンシップにかかる費用の内訳と抑え方
インターン生に給与を支払う必要はありますか
学生が企業の指示のもとで業務を行い、会社の利益につながる活動をしている場合は、労働基準法上の労働者にあたる可能性があり、最低賃金以上の給与を支払う必要があります。一方で、見学やグループワークが中心で業務にあたらないプログラムであれば、給与の支払いは必須ではありません。判断に迷う場合は、専門家に相談することをおすすめします。
受け入れ準備はいつから始めればよいですか
一般的には、実施の3〜4ヶ月前には準備を始めておくと安心です。夏のインターンシップであれば、春の段階で目的とプログラムを決め、募集を始める前に現場への協力依頼を済ませておきます。長期インターンは通年で受け入れられるため、メンターの予定が空く時期から逆算して決めるとよいでしょう。進め方の詳細は「インターンシップのスケジュル」で解説しています。
一度に何人まで受け入れられますか
長期インターンの場合は、メンターが日々の指導とフィードバックを無理なく行える人数から逆算して決めます。最初は少人数で始めて、受け入れの流れが固まってから人数を増やすのが確実です。短期インターンや1日程度のプログラムは、会場の広さと運営する社員の人数に合わせて決めます。
インターンシップで得た学生の情報は採用選考に使えますか
三省合意の要件を満たすインターンシップ（タイプ3とタイプ4）であれば、広報活動や採用選考活動を始める時期以降に、得た学生の情報を選考に使えます。要件には、実施期間の半分を超える日数を就業体験にあてることや、社員が学生を指導してフィードバックすること、募集要項にその旨を明示することなどがあります。詳しくは「三省合意に基づくルール改正と採用選考への利用」をご覧ください。
中小企業や知名度の低い企業でも学生は集まりますか
集まります。大手の就活サイトでは埋もれやすい企業でも、事業の想いや仕事の内容を具体的に発信すれば、共感した学生からの応募を集められます。実際に、岡山県の株式会社ミトラはWantedlyで長期インターンを募集し、100件以上の応募から8名の採用につなげました。
【関連記事】インターンシップに学生を集める方法
【関連記事】インターン生の募集方法とサービスの選び方
インターンシップの受け入れに使える助成金はありますか
自治体や業界団体によっては、インターンシップを受け入れる企業向けの助成金や奨励金を用意しています。たとえば東京都中小企業振興公社では、都内のものづくり中小企業を対象に、インターンシップの受け入れを支援する事業を行っています。対象や条件は制度や年度によって異なるため、自社の所在地の自治体や所属する業界団体の公式サイトで最新の情報を確認してください。
まとめ
採用競争が激しくなり、就職活動の早期化が進んでいる今、新卒採用を成功させるには、インターンシップを通じて早くから学生と接点を持つことが大切です。また、社会人経験のない学生を採用する新卒採用だからこそ、インターンシップで仕事や社風を体験してもらい、入社後のギャップを防ぐ必要があります。
インターンシップの受け入れにはコストも手間もかかりますが、目的を決めて現場の準備を整えれば、その分のメリットが得られます。ぜひ本記事を参考に、自社に合った形式とプログラムで学生を受け入れてみてください。
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