オープン・カンパニーとは、就業体験を伴わない、企業・業界の情報提供を目的とした単日程度のプログラムです。2022年6月の三省合意改正で整理された名称で、従来「1dayインターンシップ」と呼ばれていた枠組みがこれにあたります。
そのため現在は、単日の説明会やワークショップを「インターンシップ」と称することはできません。「今までどおり1dayインターンと呼んでいいのか」「インターンシップと何が違うのか」と迷っている採用担当者も多いのではないでしょうか。
本記事では、オープン・カンパニーの定義や1dayインターンとの関係、インターンシップとの違い、企業が開催するメリットと実施の流れを解説します。
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オープン・カンパニーとは？
オープン・カンパニーとは、学生に業界や企業の情報を知ってもらうことを目的としたプログラムです。就業体験を伴わない点が最大の特徴で、対面・オンラインのいずれの形式でも実施できます。
| ・対象：学士・修士・博士課程の全学年（年次不問） ・実施期間：数時間〜1日程度 ・就業体験：なし／取得した学生情報の採用活動への使用：不可 |
この名称は、2022年6月の三省合意改正によって生まれました。文部科学省・厚生労働省・経済産業省は、学生のキャリア形成支援に関わる取り組みを4つのタイプに整理しました。このうち、就業体験を伴わない短期プログラムがタイプ1「オープン・カンパニー」にあたります。
以前は「1dayインターン」という通称で呼ばれていた枠組みが、この改正によって現在の名称に整理された形です。
ここからは、オープン・カンパニーの目的や対象、実施期間・時期、実施内容を順に見ていきましょう。
出典：文部科学省/厚生労働省/経済産業省｢インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方｣
オープン・カンパニーの目的・対象
オープン・カンパニーの目的は、企業・業界の情報提供によって学生のキャリア形成を支援することです。三省合意では、企業や就職情報会社、大学キャリアセンターが主催するイベント・説明会が代表的なケースとして想定されています。
ただし、形式が説明会であっても、自社へのエントリー獲得を主目的とした内容はオープン・カンパニーの趣旨から外れます。自社の募集要項の説明に偏らず、業界構造や仕事内容など、学生の進路選択そのものに役立つ情報の比重を高く設計しましょう。
オープン・カンパニーの対象は、学士・修士・博士課程の全学年です。対象が限られるインターンシップと違い、就職活動が本格化する前から積極的に情報収集しているキャリア形成意欲の高い低学年にもリーチできるのが特徴です。
オープン・カンパニーの実施期間・時期
三省合意上、オープン・カンパニーの実施期間に日数の定めはありませんが、就業体験を伴わないことから単日での実施が基本です。2〜3時間程度の半日のプログラムで実施する企業もあれば、昼休憩を設けて1dayで実施する企業もあります。
実施時期や時間帯に決まりはありませんが、平日の夕方・週末・長期休暇期間中に実施したり、オンラインを活用したりするなど、学業との両立に配慮する必要があります。
オープン・カンパニーの実施内容
オープン・カンパニーの実施内容は、就業体験に当たらない範囲で構成されます。プログラムの中心は「話を聞く」「見る」「交流する」ことであり、実際の業務を担わせる場面は含まれません。
代表的な実施形式は、大きく3パターンに分けられます。
| 形式 | 内容 | 向いている目的 |
|---|---|---|
| 企業説明会・セミナー | 業界構造や自社の立ち位置を説明する | 業界研究段階の学生への訴求 |
| ワークショップ | 簡易な課題解決ワークやグループワークを行う | 仕事の進め方・考え方の体験 |
| 職場見学・座談会 | オフィス見学や若手社員との座談会を行う | 働くイメージの具体化 |
例えば、業界研究の説明会に若手社員との座談会を組み合わせれば、学生は短時間でも理解を深められます。
オープン・カンパニー、1dayインターン、インターンシップとの関係
オープン・カンパニーと1dayインターンは、同じものを指す呼び方の違いです。2025年卒の採用活動から、単日の説明会やワークショップは「オープン・カンパニー」と呼ばれています。
一方、オープン・カンパニーとインターンシップは、就業体験の有無などの要件によって明確に区分される別の枠組みです。三省合意では、学生のキャリア形成支援に関わる取り組みを、以下の4つのタイプに分類しています。
| 類型 | タイプ1 オープン・カンパニー | タイプ2 キャリア教育 | タイプ3 汎用的能力・専門活用型インターンシップ | タイプ4 高度専門型インターンシップ |
|---|---|---|---|---|
| 目的 | 企業や業界の情報提供 | 社会的・職業的自立に必要な能力を育む | 適性や能力の見極め | 専門分野における実践力の向上 |
| 対象 | 全学年 | 全学年 | 学部3〜4年 修士1〜2年 | 修士・博士課程 |
| 就業体験 | 無し | 任意 | 必須 | 必須 |
| 実施期間 | 半日〜1日 | プログラムによって異なる | 汎用的能力活用型は5日間以上、専門能力活用型は2週間以上 | 2ヵ月以上 |
| 取得した学生情報の採用活動への活用 | 不可 | 不可 | 可 | 可 |
| 呼称 | インターンシップと称さない | インターンシップと称す | ||
出典：厚生労働省「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」の改正について
※上記は「学生のキャリア形成支援における産学協働の取組み」の要件を一部抜粋したものです。規定の詳細は上記出典をご確認ください。
このように、オープン・カンパニーは学生のキャリア形成支援の取組みのひとつではあるものの、就業体験を伴うタイプ3・4のインターンシップには含まれません。募集の際に「インターンシップ」と称さないよう注意してください。
また、取得した学生情報を採用選考に活用できるのもタイプ3・4のみで、オープン・カンパニーで得た学生情報は広報・選考活動に使用しないこととされている点も押さえておきたいポイントです。
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オープン・カンパニーの最新動向
オープン・カンパニーは、企業・学生の双方で活用が年々広がっています。直近の調査から、実施率と参加率の動向を確認しましょう。
株式会社キャリタスの調査によると、2027年卒向けの採用活動でインターンシップ等の実施を予定する企業のうち、オープン・カンパニーを実施予定と回答した割合は9割超（91.9%）で、4タイプの中でもっとも高い割合になっています。
こうした企業側の積極的な実施姿勢は、学生の参加行動にも表れています。パーソルキャリアの調査によると、2026年6月時点でインターンシップ・オープン・カンパニーに1社以上エントリーした学生は81.5%となり、27卒に続いて8割を超えました。
出典：株式会社キャリタス「2027年卒・新卒採用に関する企業調査－採用方針調査（2026年2月調査）」
出典：パーソルキャリア株式会社「28卒学生のインターンシップ・就活に関する実態調査」
オープン・カンパニーを開催するメリット
なぜ時間やコストをかけてまでオープン・カンパニーを実施する企業が増えているのでしょうか。オープン・カンパニーのメリットを紹介します。
| ・早期から優秀な学生と接触できる ・企業イメージや認知度を高められる ・低コスト・低負荷で実施できる ・学生の検討段階に合わせて何度も接点を持てる ・社員のモチベーション向上につながる |
早期から優秀な学生と接触できる
オープン・カンパニーの大きなメリットは、採用競合となる他社が動き出す前に、キャリア形成への意欲が高い学生と接点を持てることです。多くの企業が広報解禁と同時に一斉に動き出す中、それ以前から接触できていれば、学生が志望先を絞り込む前の段階から自社を認知してもらえます。
対象学年を問わず実施できるため、大学1・2年生など低学年のうちから接点を持てるのも強みです。
早い段階で自社を知ってもらえれば、本選考が始まる頃には、比較検討の候補として真っ先に想起されやすくなるでしょう。
そのためには、低学年向けのプログラムを継続的に開催し、本選考への橋渡しとして位置づけることが有効です。とはいえ、低学年向けの設計は前例が少なく、目的設定から手探りになりがちです。
企業イメージや認知度を高められる
オープン・カンパニーがユニークまたは有意義な内容だと、企業イメージや認知度の向上につながります。学生からのよい口コミが広がった結果、応募数の増加や次年度以降の採用につながることもあるでしょう。オープン・カンパニーは採用ブランディングとしても有効です。
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低コスト・低負荷で実施できる
低コストかつ低負荷で実施できる点も、オープン・カンパニーのメリットのひとつです。就業体験プログラムの設計や受け入れ体制の構築が不要なため、準備にかかる工数を大きく抑えられます。
人事担当者が少人数でも企画・運営しやすく、初めて学生向け施策に取り組む企業や、採用専任の担当者を置けない中小企業にも向いています。
学生の検討段階に合わせて何度も接点を持てる
オープン・カンパニーには実施回数の制限がなく、同じ学生に複数回参加してもらうこともできます。1回で志望度を高めきる必要がないため、「業界研究向け」「職種理解向け」「先輩社員との座談会」のようにテーマを変えて開催し、学生の検討段階の変化に合わせて接点を重ねる設計が可能です。
1回あたりの内容を厚くするより、テーマを分けて回数を増やすほうが、学生にとっても参加しやすくなります。
業界研究段階の学生層にも接点を持てるため、後続のインターンシップへの流入経路としても機能します。
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社員のモチベーション向上につながる
オープン・カンパニーに現場社員を巻き込めば、学生の企業理解を深められるだけでなく、既存社員によい刺激を与えられます。
特に座談会は、現場社員の負担が少なく協力を仰ぎやすい上に、学生からの質問に答えることで、初心に立ち返ったり、モチベーションが高まったりする機会となるためおすすめです。
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オープン・カンパニーは学生側のメリットも大きい
オープン・カンパニーは「学生のキャリア形成を支援すること」が目的のため、企業側だけでなく学生側にも多くのメリットがあります。
| 学生が得られるもの（例） | オープン・カンパニーならではの理由 |
|---|---|
| 業界・企業研究の材料 | 事前選考が少なく、興味段階でも参加できる |
| 自分の適性・関心の言語化 | 学年不問のため、就活本格化前に試せる |
| 働くイメージの具体化 | 単日完結でスケジュール調整しやすく、複数社を比較できる |
上記のメリットはインターンシップにも当てはまりますが、オープン・カンパニーは学年問わず参加でき、単日のためスケジュール調整しやすい点が特徴です。
また、インターンシップのように事前選考を伴うケースは少なく、応募・参加のハードルが低いことから多くの学生に支持されています。
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オープン・カンパニー実施時の注意点
オープン・カンパニーを開催する際には、制度上の位置付けを踏まえて注意すべき点が2つあります。実施前に必ず確認しておきましょう。
取得した学生情報を採用選考に直接利用できない
オープン・カンパニーで取得した学生の氏名や連絡先などの情報は、広報活動や採用選考に直接利用しないこととされています。就業体験を伴わないオープン・カンパニーは、情報提供・関係構築が目的の活動とされているためです。
採用選考に直結させたい場合は、要件を満たしたインターンシップとして別途設計しましょう。
プログラム内容が「就業体験」に踏み込みすぎないようにする
オープン・カンパニーを企画する際は、プログラム内容が「就業体験」に該当しない範囲にとどめることが重要です。業務の一部を実際に担わせる内容を含めると、三省合意上、インターンシップとして扱われる可能性があります。
会社説明や座談会、簡易なワークショップなど、情報提供の範囲でプログラムを設計しましょう。
体験させたい思いが強い場合は、インターンシップとして企画し直すほうが、制度上の位置付けと実態のずれを防げます。
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オープン・カンパニーを成功させる3つのポイント
オープン・カンパニーを成功させるためには、企業の魅力を伝えつつ、学生満足度を高めることが重要です。実施時は次の3点に留意しましょう。
オンラインでも開催する
対面形式だけでなく、オンライン形式でも開催すれば、さらに参加ハードルを下げられます。遠方に住む地方学生にもリーチできるため、多くの応募が見込まれるでしょう。
三省合意でも、学業との両立に配慮する観点から、オンラインの活用が実施形態の一例として挙げられています。
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企業のパーパスを伝える
ウォンテッドリー株式会社の調査によると、学生が就職活動でもっとも重視するのは「共感できるパーパスをもっている企業で働くこと」です。
そのためオープン・カンパニーでは、自社のパーパス（企業の存在目的や社会的意義）に触れ、仕事のやりがいを伝えるのがおすすめです。
現場社員に協力してもらい、各々の仕事観・入社理由・やりがいを感じた瞬間などを話してもらうのも、意向上げおよび学生のキャリア形成支援につながるでしょう。
近年、求職者の仕事観の変化に伴い、パーパスに共感する人材を採用する「共感採用」が注目されています。詳細や事例は以下の記事で紹介していますので、ぜひあわせてご確認ください。
【関連記事】共感採用とは？メリットと進め方
出典：ウォンテッドリー株式会社「ウォンテッドリー、就職活動とインターンシップに関する調査結果を発表」
業界・職種の情報も提供する
オープン・カンパニーでは、まだ志望業界・職種が定まっておらず、業界研究・職種研究のために参加する学生も多くいます。そのため、自社情報だけでなく以下の情報も提供するとよいでしょう。
| ・業界の構造および自社の位置付け ・業界の課題や今後の展望 ・各職種の業務内容や1日の流れ ・各職種で求められる能力（向いている人の特徴） ・各職種におけるキャリアパス など |
就職活動全体に役立つ情報を提供できれば、学生満足度を大きく高められます。
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オープン・カンパニー実施の流れ
オープン・カンパニーを実際に企画・運営する際は、目的の設定から参加後のフォローアップまで、4つのステップで進めるとスムーズです。
| 1 目的・対象学年の設定 2 告知・集客チャネルの選定 3 当日プログラムの設計・運営 4 参加後のフォローアップ |
1．目的・対象学年の設定
まず、認知拡大や早期母集団形成といった実施目的を明確にした上で、対象学年を決めることから始めます。目的が曖昧なまま進めると、プログラム内容や訴求ポイントがぶれてしまいがちです。
低学年向けなら業界研究の入口としての位置付けを、就職活動が近い学年向けなら志望度を高める内容を意識しましょう。
2．告知・集客チャネルの選定
次に、就職情報サイト・自社採用サイト・SNS・大学キャリアセンターなど、対象学年に合ったチャネルを組み合わせて告知します。
低学年にはSNSや大学経由の告知が届きやすく、高学年には就職情報サイトが効果的な傾向があります。
3．当日プログラムの設計・運営
当日は、会社説明、社員座談会、簡易な課題解決ワークなど、就業体験に当たらない範囲でプログラムを構成します。実際の業務の一部を担わせる内容は避け、「聞く・見る・話す」を中心に据えるのが基本です。質疑応答や交流の時間を設けることで、学生の満足度を高められます。
オンライン開催では、チャットやアンケート機能で双方向のやりとりを増やす工夫も有効です。
4．参加後のフォローアップ
実施後は、参加者向けの情報発信を継続し、就活解禁後や後続のインターンシップへの案内につなげることが重要です。参加した時点で終わりにせず、継続的な接点を維持しましょう。
メールマガジンやSNSでの発信を通じて、参加者の志望度を維持しやすくなります。
オープン・カンパニーの集客方法
オープン・カンパニーの効果を最大化するには、対象学年に合った集客チャネルの選定が欠かせません。
就職情報サイトや大学キャリアセンターといった従来型の手法に加え、採用広報とスカウトを一体で行えるWantedlyのようなプラットフォームも活用されています。
| チャネル | 特徴 |
|---|---|
| 就職情報サイト | 幅広い学生層に一括で告知できる |
| 自社採用サイト・SNS | 企業側で発信内容をコントロールしやすい |
| 大学キャリアセンター | 特定の大学・学部の学生に直接アプローチできる |
| 採用プラットフォーム | 会社ページや募集情報での認知形成から、個別スカウトまで一体で行える |
複数のチャネルを組み合わせることで、認知拡大から個別の関係構築まで幅広くカバーできます。
ここで見落とされやすいのが、「オープン・カンパニーで得た学生情報は選考に使えない」という制約への対処です。参加者を企業側から追いかける設計が取れない以上、学生自身が自社の情報に触れ続けたいと思える場を用意しておくことが実質的な打ち手になります。
例えばWantedlyでは、会社ページでの採用広報に加え、ミートアップの告知や長期インターンの募集情報などを同じ場所で発信できます。オープン・カンパニーへの参加をきっかけに学生が自発的にフォローすれば、その後も別の接点（イベント、長期インターンなど）に自然に触れてもらえるほか、志望度が高まったタイミングでこちらからスカウトを送ることもできます。
オープン・カンパニーは早期の母集団形成の入口
オープン・カンパニーとは、就業体験を伴わない半日〜1日程度のプログラムで、学年・時期を問わず実施できる採用広報の手法です。学生情報を選考に直接使えない制約はあるものの、低コストで早期の接点形成ができる点が大きなメリットです。
まずは自社の目的・対象学年を整理し、告知チャネルの選定からプログラム設計まで準備を進めましょう。
オープン・カンパニーで出会った学生と継続的な関係を築くには、採用サービスのWantedlyを活用するのも有効です。「何をやっているのか」「なぜやるのか」を伝える会社ページや、日々の取り組みを発信するストーリー機能で接点を保ちながら、本選考が近づいた学生にはダイレクトスカウトで直接アプローチできます。
採用広報とスカウトを一体で運用できるWantedlyの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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