本記事では、近年注目を集める「ジョブ型雇用」の基礎知識を整理します。
メンバーシップ型雇用との違いや、導入によるメリット・デメリット、さらには日本特有の雇用慣習との兼ね合いで定着しなかった理由まで詳しく解説。採用戦略のアップデートを検討している人事担当者の方に役立つ内容です。
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ジョブ型雇用とは
ジョブ型雇用とは業務を限定し、その業務に特化したスペシャリストの採用を目的としたものです。必要スキル・職務内容・勤務地・勤務形態など、職務要件を明確に定義し選考を進め、雇用契約を結びます。
業務内容、権限等の詳細は職務記述書（ジョブディスクリプション）と呼ばれる書類に明確に記載されています。
ジョブ型雇用の対義語となるのがメンバーシップ型雇用です。日本において主流となる雇用形態で、ジョブローテーションで幅広く業務を経験させ、ゼネラリストの育成を目的とするものです。メンバーシップ型雇用は、「人材に業務を割り当てる」という概念です。
これに対し、ジョブ型雇用は「業務に人材を割り当てる」という概念であるといえます。ジョブ型雇用は専門スキルを保有する即戦力人材の採用に適した手法で、中途採用にマッチした雇用スタイルといえるでしょう。
メンバーシップ型との違い（比較表）
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いについて見ていきましょう。
メンバーシップ型雇用は主に新卒者を定期的に採用し、さまざまな業務を経験させ、ゼネラリストを目指すものです。これに対しジョブ型雇用は職務を限定し、対応能力を持った人材をピンポイントで採用する手法です。
いくつかの要素における違いを表にまとめます。
| ジョブ型雇用 | メンバーシップ型雇用 | |
|---|---|---|
| 概念（考え方） | ・仕事に人材を割り当てる | ・人材に仕事を割り当てる |
| 業務内容 | ・職務記述書（ジョブディスクリプション）により明確に定義される ・専門性の高い業務を限定的に行う | ・ジョブローテーションにより、さまざまな業務を幅広く経験する ・未経験の業務に対応することもある |
| キャリア | 専門業務に特化し、スペシャリストを目指す | ・幅広く業務を経験し、ゼネラリストを目指す |
| 人材育成 | ・採用段階で業務に対応するスキルが必要 ・入社後は自主的なスキルアップが求められる | ・集合研修やOJTにより、段階的に育成 |
| 報酬 | ・職務記述書に定められた成果に応じて決定 | ・勤続年数や東急、役割に応じて徐々に上がっていく |
| 採用手法 | ・中途採用に向いている | ・新卒採用に向いている |
| 人材の流動性 | ・高い | ・低い |
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ジョブ型雇用が注目されている背景
ジョブ型雇用そのものは海外、とくに欧米では一般的で目新しいものではありません。しかし日本では、ここ数年の間に急速に注目を集めています。
直接のきっかけは、経団連が2020年に雇用制度の見直し、ジョブ型雇用へのシフトを提言したことが挙げられます。これを契機に日立製作所、富士通、KDDIといった日本を代表する企業がジョブ型雇用の導入を表明しました。
こうした動きの背景には2つの理由があるようです。
1つ目は、コロナ禍をきっかけとしたテレワークの普及です。
テレワークでは従業員のパフォーマンスを管理しにくいため、総合的な働きぶりでの評価が難しくなります。業務を限定し、その成果で評価を行うことが、テレワークの環境に適しているからです。
2つ目は、同一労働同一賃金が明確にルール化されたことが挙げられます。2020年（中小企業は2021年）以降、「同じ職務であれば雇用形態に関係なく賃金を同一にする」というものです。
まさしくジョブ型雇用の概念と合致します。この2つの理由により、ジョブ型雇用は急速に注目を集めました。
なぜ日本ではジョブ型雇用が定着しなかったのか？
欧米ではジョブ型雇用が一般的である点は前述しました。むしろ、メンバーシップ型雇用は日本独自のものであり、世界的にも珍しいものです。
なぜ、今まで日本企業においてジョブ型雇用が定着しなかったのでしょうか。
その理由としては、高度経済成長期から続いた経済成長に「日本的経営」がマッチし、現在もその風潮が残っていることが挙げられます。
伝統的な新卒一括採用の存在
「日本的経営」の特徴として挙げられるのが、伝統的な新卒一括採用の存在です。経済成長に対応するには、一定数の労働力を確保し続けなくてはなりません。
人材を定着させ経営の安定を図るためには、計画的な新卒一括採用で労働力を確保し、雇用を保証しつつ勤続年数に応じ報いる必要がありました。
安定的な労働力確保の手法として「新卒一括採用」が定着し、現在まで伝統的に行われているのです。
海外に比べ、転職しにくい日本の転職市場
かつては転職に対するマイナスイメージは非常に強いものでした。転職により、経験とスキルを積み重ねるといった考えを持つ人材は少数派であり、珍しかったといえます。
ひとつの企業に長く勤めることが一般的であり、転職者は異なる文化を持ち込む存在として、敬遠されることも少なくありませんでした。
昨今、こうした風潮は払拭されつつありますが、海外に比べると転職に対するネガティブなイメージは、依然として根強いものがあります。
スキルより社歴や年齢などが重視される風潮
スキルに応じたシビアな評価が日本的経営に合わなかった点も、ジョブ型雇用が定着しなかった理由です。
会社を「ひとつの家族」と捉える感覚があるため、高スキル人材より、長く勤めた人が重用される傾向があります。
勤続年数に応じて給与水準が上がり、雇用が保証されていることは、従業員とその家族に安心感を与えます。こうした人材活用の特徴が日本人の労働感にマッチしていたため、ジョブ型雇用が定着しにくかったのでしょう。
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ジョブ型雇用のメリット
ジョブ型雇用のメリットについて、企業側・従業員側、双方の視点で見ていきます。
【企業側】専門的なスキルを持つ人材を採用できる
職務を限定することで必要なスキルが明確になり、求める人材をピンポイントで採用できることが、ジョブ型雇用の大きなメリットです。こうした人材は即戦力として、そのポジションで活躍してくれるでしょう。
待遇についても必要な専門スキルが明確であれば、それに見合った報酬を設定できます。
メンバーシップ型で幅広く採用する場合に比べ、周囲の従業員に納得させつつ、条件面で優位性を打ち出せるため、優秀な人材が確保しやすくなります。
【企業側】経験やスキルによる成果によって正確な評価ができる
職務記述書（ジョブディスクリプション）が作成され、業務内容や求める成果が明示されます。評価基準が明確に示されるため、評価者の主観が入りにくく、正当な評価が可能になります。
人事評価から曖昧さが排除されることは、従業員のモチベーションに良い影響をもたらすでしょう。
従業員にとっても評価ポイントが明確なことは、努力の方向性が分かりやすく、モチベーションを高く能力向上が図れるというメリットにもつながります。
【従業員側】自身の専門分野の仕事に注力できる
ジョブ型雇用では、職務記述書に記載された業務以外は行う義務がないため、自分の専門分野に特化してスキルを磨き続けられます。
ジョブローテーションで不得意分野の業務を担当することがないため、ストレスなく本来の仕事に注力できます。
自身の得意分野で能力を発揮できることは、充実感をもたらすでしょう。
【従業員側】専門性を高め、成果を出すことができれば給与が上がる
専門スキルに応じた報酬体系となるため、年齢や社歴に関係なく高い報酬を得ることが可能となります。若い従業員であっても、専門分野でスキルを活かし成果を上げれば、高待遇が見込めます。
スキルに応じた報酬が明確に示されているため、スキルアップの目標も立てやすくなるでしょう。
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ジョブ型雇用のデメリット
ジョブ型雇用のデメリットについても、企業側・従業員側の視点で見ていきます。
【企業側】契約範囲外の仕事を依頼することができない
職務記述書に職務内容を定義するため、原則その業務以外は契約外となり依頼できません。そのため、急な欠員で応援を要請したい場合など、柔軟な対応を求めにくくなります。
また、会社都合の人事異動ができなくなることも、デメリットとして考慮しなくてはなりません。
業務が属人化しやすく、組織が硬直化する懸念も生まれます。
【企業側】人材の流動性が高く、他社に転職してしまう可能性が高い
高いスキルを持つ人材は、他社も欲しがる人材であるといえます。そのような人材は高待遇で他社に引き抜かれるリスクが、常にあるといってもいいでしょう。
人材の流出を防ぐためには、高い処遇やスキル向上の機会を用意するといった、企業側の努力が必要となります。
【従業員側】自身でスキルを磨く必要がある
スキルを有することが前提で採用されるため、採用後に会社が教育の機会を設けることは原則としてありません。スキル向上には従業員による自主的な努力が必須となるのです。
そのため、常に意識を高く持ち、向上心を失わないといったセルフコントロールが求められます。
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ジョブ型雇用の導入検討時に意識すべきこと
ジョブ型雇用の導入を検討する際には、次に挙げる2点について意識する必要があります。
ジョブ型雇用の導入自体を目的にしない
ジョブ型雇用を導入することにより、自社にどのような影響をもたらすのかを十分に考慮しましょう。
従業員にとっての働きやすさや、企業としての目標・目的の実現に良い影響をもたらすものでなくては、導入する意義はありません。
また、業態や業務内容によっては、ジョブ型雇用がマッチしない可能性もあります。例えば、エンジニアなどの必要スキルが明確な職種では、ジョブ型雇用は機能しやすいといえるでしょう。
しかしサービス業など、顧客に応じ臨機応変な対応が求められる職種ではどうでしょうか。慎重に検討し、ジョブ型雇用の導入そのものが目的となってしまう事態は、防がなくてはなりません。
ジョブ型とメンバーシップ型の併存を考える
円滑な企業運営には、スペシャリストとゼネラリスト双方が、バランス良く機能することが必要となります。
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用、それぞれにメリットとデメリットがあり、いずれかに偏りすぎることは必ずしも良い結果をもたらすとは限りません。
自社において、ジョブ型・メンバーシップ型それぞれに向いている職種を分類し、コース別の採用を実施するといった取り組みも良いでしょう。
また、入社後も本人の希望により、コース選択が可能といった制度も良いかもしれません。
ジョブ型雇用のデメリットである、組織の硬直化を招かないためにも慎重に検討すべきです。
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ジョブ型雇用要素を取り入れた即戦力の採用成功事例
ここでは、ジョブ型雇用の要素を取り入れ即戦力の採用に成功した事例を紹介します。
株式会社コーボー
株式会社コーボーはSES事業を行っている企業です。
採用活動ではSESエンジニアの募集をしていましたが、マイナスイメージが強いSES業界。選択の余地なくプロジェクトにアサインされてしまう、希望していないフェーズの案件を何年も担当させられる、といったイメージが強く、面接すらお断りされてしまう状況が続いていました。
その最中、「年収ではなく会社の理念や想いで採用する」というWentedlyの言葉が目に留まり、社員や仲間を大切にしている強みがアピールできると考え、運用を開始。
営業とエンジニアがパートナーとなってキャリアを実現させた事例や、仲間を大切にしていることを中心にブログの投稿をはじめます。次第にスカウトの返信率は20%を超え、ブラックなイメージを覆し「コーボーの仲間を大切にしているところが良いと思って応募しました」とメッセージもいただけるようになりました。
結果、Wantedlyを利用しはじめて1年半で4名のエンジニア採用に成功。さらに内定承諾率は100%。
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株式会社トヨコー
株式会社トヨコーは、静岡発の建設ベンチャー企業です。
BtoBの事業であること、事業内容が建設業界でもニッチなものであることから、知名度に課題を抱えていました。同社では営業職と研究職の2つの職種において、求めるスキル・経験を絞り、即戦力の採用に成功しています。
営業職については語学力（中国語）、研究職においてはマネジメント経験というように、必要スキル・経験の的を絞り採用活動を行いました。
結果として、必要としていた人材をピンポイントで採用でき、即戦力として活躍しています。
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株式会社OpenFashion（旧：株式会社オムニス）
株式会社OpenFashion（旧：株式会社オムニス）は、ファッションレンタルサービス「SUSTINA」を展開する企業です。
業務拡大を背景に20名もの人材が必要になり、なかでもエンジニアとマネジメント人材の採用が重要課題となっていました。
SNS広告に力を入れ認知度アップを図り、母集団形成に大きな効果を発揮します。結果として、エンジニアとマネジメント人材において、各2名の採用に成功しました。
エンジニアは20代の高スキル人材の採用に成功し、同社の中核を担うポジションで活躍しています。
マネジメント人材については、ベンチャー企業のCTO、Eコマースの責任者といった、ハイクラスの経験者人材の採用に成功しています。
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ジョブ型雇用に関するよくある質問（FAQ）
ジョブ型雇用に向いている職種はありますか？
ITエンジニア、法務、経理、統計調査など、職務内容（ジョブ）の境界線が明確で、専門的なスキルが求められる職種に向いています。一方で、状況に応じて臨機応変な対応が求められるサービス業や、広範な業務をカバーする必要がある小規模組織のバックオフィスなどには、メンバーシップ型雇用の方が適しているケースもあります。職種の他、キャリア思考性もスペシャリストとゼネラリストが分かれるように向き不向きが存在します。採用手法や選考プロセスについてもジョブ型雇用を意識して最適な状態を目指すとよいでしょう。
日本企業がジョブ型雇用を導入する際の最大の課題は何ですか？
職務記述書（ジョブディスクリプション）の作成と、それに紐づく評価・報酬制度の設計が最大のハードルとなります。また、従来の「年功序列」や「ジョブローテーション」といった日本独自の文化とどう折り合いをつけるか、既存社員の納得感をどのように醸成するかといった、チェンジマネジメントも重要な課題です。
ジョブ型雇用と「成果主義」は何が違うのでしょうか？
成果主義は「仕事の結果（アウトプット）」に対して報酬を支払う仕組みですが、ジョブ型雇用は「職務そのものの価値（職務記述書の内容）」に対して報酬を支払う仕組みです。成果主義はメンバーシップ型雇用の中でも導入可能ですが、ジョブ型雇用は前提として「業務の範囲」が定義されている必要があるという点で異なります。
まとめ
経団連の提言や大手企業の動向から、今後は日本においてもジョブ型雇用にシフトする企業が増えていくでしょう。
企業が競争力を維持し成長するためには、専門スキルを持った人材の活躍が欠かせない要素となります。ジョブ型雇用は、こうした専門人材・即戦力人材の採用に適しています。
メリットとデメリットの両面を精査し、自社の現状と照らし合わせ、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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